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給与所得者の特定支出控除 計算(令和8年分)

年収と支出を入れると、基準額を超えるかと控除額、明細書に書く数字を出します。

1給与の収入

円

源泉徴収票の「支払金額」。2枚以上あれば合計します。

2特定支出(明細書の順)

通勤費【区分1】

円

定期代など1年分。通勤手当が出ているなら上のチェックを入れて手当の額をⒷに。

職務上の旅費【区分256】

円

出張などの運賃・燃料費・有料道路代。宿泊費と日当は入りません。

転居費(転任に伴うもの)【区分2】

円

転任から1年以内の引越しの運賃・宿泊費・荷物の運送費。

研修費【区分4】

円

資格取得費【区分8】

円

職務に直接必要な資格の受講料など。取れなかった場合も入ります。

帰宅旅費(単身赴任)【区分16】

円

勤務地と家族の住む家との往復の運賃、または車の燃料費・有料道路代の1年分。

勤務必要経費(3つ合わせて最高65万円)

図書費【区分32】

円

衣服費【区分64】

円

制服・作業服、勤務先で着用が求められるスーツなど。

交際費等【区分128】

円

得意先などへの接待・贈答。同僚との飲み会は入りません。

給与の収入と支出を入れると、特定支出控除を受けられるかと控除額を出します。

給与の収入と支出を入れると、特定支出控除を受けられるかと控除額を出します。 結果へ

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特定支出控除とは(基準額=給与所得控除額の2分の1)

特定支出控除は、会社員やパートなどの給与所得者が業務やキャリア形成のために負担した一定の支出(特定支出)の合計が、その年の「給与所得控除額の2分の1(基準額)」を超えた場合に、超えた金額を給与所得からさらに差し引ける制度です(国税庁 タックスアンサー No.1415「給与所得者の特定支出控除」)。

この控除は年末調整では受けられず、確定申告でのみ適用できます。確定申告で特定支出控除を適用すると、翌年度の個人住民税(市民税・県民税)の所得計算にも反映されます(横浜市「必要経費(給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除等)」)。

令和8年分の給与所得控除額の最低保障額は74万円に引き上げられており(国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」)、基準額(給与所得控除額×1/2)の目安は次のとおりです。なお、源泉徴収票が複数枚あるときは支払金額を合算して判定します(源泉徴収票が2枚ある場合)。

給与の収入金額(年収)給与所得控除額(⑮)基準額(⑯=⑮×1/2)
200万円740,000円370,000円
300万円980,000円490,000円
500万円1,440,000円720,000円
600万円1,640,000円820,000円
850万円以上1,950,000円975,000円

給与収入が740,999円以下の場合は給与所得控除前の時点で給与所得が0円になるため、特定支出控除を使っても所得税・住民税の税額は変わりません。

対象になる7つの支出

対象になるのは次の7区分(明細書では9行)で、いずれも勤務先などが業務上必要と証明した支出に限られます(国税庁「給与所得者の特定支出控除について」)。

  • 1. 通勤費【区分1】:一般の通勤者として通常必要と認められる通勤用定期券などの購入費、自動車の燃料費や有料道路の料金。
  • 2. 職務上の旅費【区分256】:勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅行の運賃・燃料費・有料道路代。宿泊費と日当は入りません(宿泊費が対象になるのは転居費のみ)。
  • 3. 転居費【区分2】:転任に伴う転居(原則として転任の日前後1年以内)で通常必要な運賃、荷物の運送費、途中宿泊費。
  • 4. 研修費【区分4】:職務の遂行に直接必要な技術や知識を習得するための研修の受講料など。
  • 5. 資格取得費【区分8】:職務の遂行に直接必要な資格(弁護士・税理士・公認会計士・英語検定・各種技術資格など)の取得費用。試験に合格できなかった場合でも対象になります。
  • 6. 帰宅旅費【区分16】:転任により生計を一にする配偶者等と別居することになった単身赴任者が、勤務地と家族の住む家との間を往復する通常経路の運賃、または自動車の燃料費・有料道路代。
  • 7. 勤務必要経費【区分32・64・128】:図書費(職務に関連する書籍・定期刊行物)、衣服費(制服・作業服、勤務先で着用が求められるスーツ等)、交際費等(得意先など職務上関係のある人への接待・贈答)の合計。3つ合わせて年65万円が上限です。

交通機関のグリーン車などの特別車両料金や飛行機の特別席料金は対象外です(通常の特急料金は対象になります)。また、私服勤務が慣行になっている職場のスーツ代や、同僚との親睦会の費用は勤務必要経費になりません。年をまたぐ定期代や複数年の授業料は該当する年分に按分して計上し、入学金は分割せず支払った年に全額を入れます。年内に未払いの金額は入れられません。

会社からの補塡と証明書

会社から非課税の通勤手当や旅費、転居手当、研修費用の補助などが支給された場合や、雇用保険の教育訓練給付金・キャリア形成促進助成金等を受け取った場合は、その補塡される部分の金額(Ⓑ)を支払った金額(Ⓐ)から差し引いた残額(Ⓒ)だけが特定支出になります。年末や確定申告の時点で補塡額が確定していないときは、受け取る見込額で計算します。

確定申告で特定支出控除を受けるには、各区分が職務に必要な支出であることについて原則として「給与等の支払者の証明書」を添付します。ただし、令和5年分以降は研修費と資格取得費のうちキャリアコンサルティングを受けた教育訓練に関する部分については、キャリアコンサルタントによる証明書でも認められます。

確定申告書に添付または提示する主な書類は次のとおりです(国税庁手引き)。

  • 給与所得者の特定支出に関する明細書
  • 給与等の支払者の証明書(区分ごと、または研修費・資格取得費の教育訓練部分はキャリアコンサルタントの証明書)
  • 領収書・レシート等(1回の運賃が1,000円以下の電車・バス運賃は乗車年月日・区間・金額の記録があれば領収書不要)
  • 帰宅旅費を申告する場合の搭乗・乗車・乗船に関する証明書(鉄道・船舶・自動車で1回の運賃等が1万5千円未満なら不要、飛行機は金額にかかわらず必要)

明細書と申告書の書き方

特定支出の合計⑪が基準額⑯を超えたときは、給与所得者の特定支出に関する明細書の①〜⑱を埋めたうえで、確定申告書の第一表と第二表に次の3つを転記します。

  • 第二表「特例適用条文等」欄:所法57の2 に続けて、明細書の⑪ 特定支出の合計額を書きます。
  • 第一表「所得金額等」の給与の「区分」欄:明細書の⑫ 区分の合計(該当する区分の数字を足した番号)を記入します。
  • 第一表「所得金額等」の給与欄:明細書の⑱ 特定支出控除適用後の給与所得金額を書きます。

ただし、給与収入が850万円を超え、かつ23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる場合など「所得金額調整控除」の適用対象になるときは、第一表の給与欄には⑱ではなく手引きの算式で調整した金額を記入します。また、明細書では⑯(⑮×1/2)に1円未満の端数が出た場合の処理が明示されていないため、この計算ツールでは控除額⑰を過大に見積もらないよう1円未満を切り上げています。

なお、特定支出控除のために確定申告を行うと、すでに提出済みのふるさと納税のワンストップ特例申請はすべて無効になります。寄附金控除も忘れずに申告書へ記入してください(ふるさと納税を確定申告に書く金額)。所得税率ごとの軽減見込額の計算には国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年分は復興特別所得税2.1%)を用いています。

よくある質問

単身赴任の帰宅旅費は月に何回まで認められますか?

現行の制度に「月4往復まで」といった回数上限はありません。古い解説記事に月4往復を上限とする記載が見られることがありますが、現在の国税庁タックスアンサー No.1415や手引き(令和7年12月1日現在法令)には往復回数の制限は置かれていません。転任に伴い生計を一にする配偶者等と別居する単身赴任者が、勤務地と家族の住む家との間を通常の経路で往復する運賃、または車の燃料費・有料道路代(グリーン車等の特別車両料金を除く)が対象になり、飛行機を使う場合は搭乗証明書が必要です。

スーツ代は衣服費として入れられますか?

勤務先で着用が求められているスーツ等であり、給与支払者が職務上必要と証明できるなら衣服費【区分64】に入れられます。一方、私服勤務が慣行となっている職場で着用するスーツや私用と兼ねる衣類は対象外です。衣服費は図書費・交際費等と合わせて「勤務必要経費」として年65万円が上限になります。

資格取得のための通信講座や専門学校の学費は対象ですか?

職務の遂行に直接必要な資格の取得費用で、勤務先(教育訓練部分はキャリアコンサルタントも可)の証明を受けられるものは資格取得費【区分8】の対象になります。試験に合格できなかった場合でも対象に含められますが、複数年にわたる授業料は年ごとに按分して計上し(入学金は分割せず支払った年に計上)、年内に未払いの金額や雇用保険の教育訓練給付金などの補塡分は除きます。

会社から通勤手当が出ている場合、通勤費はどうなりますか?

支払った通勤費Ⓐから、会社から支給された非課税の通勤手当Ⓑを差し引いた金額Ⓒだけを対象にします。定期代などの通勤費全額が非課税の通勤手当として会社から補塡されている場合、差し引き後の特定支出は0円になるため加算できません。

年末調整では受けられませんか?

年末調整では受けられず、確定申告(令和8年分は2027年2月16日〜3月15日)でのみ適用できます。また、確定申告を行うとふるさと納税のワンストップ特例が無効になるため、寄附をしていればふるさと納税の寄附金控除もあわせて確定申告書に記入する必要があります。

年収500万円ならいくら使えば控除されますか?

令和8年分の給与収入が500万円の場合、給与所得控除額は144万円なので、その2分の1である基準額は72万円(720,000円)です。特定支出(補塡分を差し引き、勤務必要経費は65万円上限)の合計が720,001円以上になったとき、720,000円を超えた金額だけが控除されます。

入力した金額はどこかに送られますか?

送信されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で完結し、入力した年収や支出金額が外部サーバーへ送られることはありません。共有リンクを作った場合のみ、入力値がURLの末尾に記録されます。

出典