基礎控除申告書・配偶者控除等申告書 記入額の計算(令和8年分)
給与収入を入れると、令和8年分の申告書に書く所得金額・区分・控除額をまとめて計算します。
- 令和8年分
- 給与所得者
- 配偶者・特定親族
1あなたの給与収入
源泉徴収票の「支払金額」にあたる今年の見込み額。150万 のように万円でも入力できます。
2配偶者の給与収入
収入がなければ 0。配偶者控除を受けない場合は空欄。
3特定親族(19〜22歳)の給与収入
平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ(19〜22歳)の子など。
2人目の特定親族がいる場合
平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ(19〜22歳)の子など。
【基礎控除申告書】
あなたの給与収入を入れると表示します。
- 給与所得 収入金額
- 給与所得 所得金額
- 給与所得以外の所得の合計額
- 0円
- あなたの本年中の合計所得金額の見積額
- 判定
- 区分Ⅰ
- 基礎控除の額
【配偶者控除等申告書】
配偶者の給与収入を入れると表示します。配偶者控除・配偶者特別控除を受けない場合、この申告書は書きません。
- 給与所得 収入金額
- 給与所得 所得金額
- 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額
- 判定
- 区分Ⅱ
- 配偶者控除の額
- 配偶者特別控除の額
【特定親族特別控除申告書】
19〜22歳の子などの給与収入が136万円を超える場合に入力します。
- 特定親族① 本年中の合計所得金額の見積額
- 特定親族特別控除の額
- 特定親族② 本年中の合計所得金額の見積額
- 特定親族特別控除の額
申告書のどの欄に何を書くか
令和8年分の用紙は「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の4つが1枚になっています。上の段の左が基礎控除申告書、右が配偶者控除等申告書、その下が特定親族特別控除申告書、いちばん下が所得金額調整控除申告書です(所得金額調整控除申告書は給与収入が850万円以下なら書きません)。給与だけの場合、このページの結果は次の欄に書きます。
- 基礎控除申告書(左上):行⑴の「給与所得」に収入金額と所得金額を書き、行⑵「給与所得以外の所得の合計額」は
0円とします。その下の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」には所得金額と同額を書き、合計所得金額に応じた判定欄にチェックを入れて「基礎控除の額」を記入します。区分Ⅰの欄は、配偶者控除等申告書も提出する場合にのみ記入し、出さない場合は空欄(記入不要)にします。 - 配偶者控除等申告書(右上):配偶者の給与収入から所得金額と合計所得金額の見積額を算出し、判定表から区分Ⅱ(①〜④)を求めます。あなたの区分Ⅰ(A・B・C)と配偶者の区分Ⅱの交差する控除額を確認し、「配偶者控除の額」または「配偶者特別控除の額」のいずれか該当する一方に金額を書き、もう一方は空欄にします。
- 特定親族特別控除申告書(中段):平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ(19歳〜22歳)の子などで、合計所得金額の見積額が62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)の場合に記入します。見積額に応じた特定親族特別控除の額(最大63万円)を記入します。
給与の収入金額から所得金額を出す計算(令和8年分)
給与所得の金額は、給与の支払金額(収入金額)から給与所得控除を差し引いて計算します。令和8年分(2026年12月実施の年末調整)の速算表は以下のとおりです。給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられています。
| 給与の収入金額(x) | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 0円 〜 740,999円 | 0円 |
| 741,000円 〜 2,190,999円 | x − 740,000円 |
| 2,191,000円 〜 2,192,999円 | 1,451,000円 |
| 2,193,000円 〜 2,195,999円 | 1,453,000円 |
| 2,196,000円 〜 2,199,999円 | 1,456,000円 |
| 2,200,000円 〜 3,599,999円 | ⌊x ÷ 4,000⌋ × 2,800 − 80,000円 |
| 3,600,000円 〜 6,599,999円 | ⌊x ÷ 4,000⌋ × 3,200 − 440,000円 |
| 6,600,000円 〜 8,499,999円 | ⌊x × 9 ÷ 10⌋ − 1,100,000円 |
| 8,500,000円 〜 | x − 1,950,000円 |
収入金額が220万円から660万円未満の間は、税法上の規定により収入金額を4,000円単位で端数切り捨て(⌊x ÷ 4,000⌋)してから計算します。例えば年収 5,002,500円 の場合、端数を切り捨てた 5,000,000円 を基準に計算するため、所得金額は 5,000,000円 と同じ 3,560,000円 となり、単純に割合を掛けた計算とは数千円の差が生じます。
配偶者・特定親族の収入の目安(給与だけの場合)
給与収入のみの場合、年末調整における各控除の対象となる年収上限および控除額の目安は下表のとおりです。
| 対象 | 給与収入の範囲 | 合計所得金額 | 控除の区分と内容 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 136万円以下 | 62万円以下 | 配偶者控除(満額38万円/70歳以上は48万円) |
| 136万円超 〜 169万円以下 | 62万円超 〜 95万円以下 | 配偶者特別控除(区分Aの場合、満額38万円) | |
| 169万円超 〜 207万円以下 | 95万円超 〜 133万円以下 | 配偶者特別控除(収入に応じて段階的に減少) | |
| 特定親族(19〜22歳) | 136万円以下 | 62万円以下 | 扶養親族(特定扶養親族63万円、扶養控除等申告書に記入) |
| 136万円超 〜 197万円以下 | 62万円超 〜 123万円以下 | 特定親族特別控除(159万円以下なら63万円、以後逓減) | |
| 本人(あなた) | 6,655,556円以下 | 489万円以下 | 基礎控除 104万円(満額) |
| 6,655,557円 〜 8,500,000円 | 489万円超 〜 655万円以下 | 基礎控除 67万円 | |
| 8,500,001円 〜 20,000,000円 | 655万円超 〜 1,805万円以下 | 基礎控除 62万円(2,000万円超は年末調整の対象外) | |
| 10,950,000円以下 | 900万円以下 | 区分Ⅰ「A」(配偶者控除38万円・70歳以上48万円) | |
| 10,950,001円 〜 11,450,000円 | 900万円超 〜 950万円以下 | 区分Ⅰ「B」(配偶者控除26万円・70歳以上32万円) | |
| 11,450,001円 〜 11,950,000円 | 950万円超 〜 1,000万円以下 | 区分Ⅰ「C」(配偶者控除13万円・70歳以上16万円) |
この計算に含めていないもの
このページは、給与のほかに所得がない人の申告書を前提にしています。次のものは計算に入っていません。
- 給与以外の所得:公的年金等に係る雑所得、副業の事業所得・雑所得、不動産所得、株式譲渡益などは含まれません。これらがある場合は⑵にその所得の合計を書き、見積額は⑴と⑵の合計になります。判定・区分・控除額が変わることがあるため、このページの結果はそのまま使えません。
- 所得金額調整控除:給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族や特別障害者等がいる場合に最大15万円が給与所得から控除される特例です。該当する場合は申告書に控除適用後の金額を記入する必要があります。
- 給与収入2,000万円超:給与収入が2,000万円を超える方は年末調整の対象外となるため、本申告書の提出は不要です(確定申告で基礎控除等の精算を行います)。
- その他の適用要件:配偶者控除・配偶者特別控除の適用には、民法上の配偶者であること(内縁関係を除く)、生計を一にしていること、青色申告者の事業専従者等でないこと、他の親族の扶養控除対象となっていないこと等の法的要件が必要です。
出典:国税庁 令和8年分 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書(PDF)、タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除、No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除、No.1177 特定親族特別控除、No.1180 扶養控除(いずれも2026年11月13日確認)。このページは国税庁のものではありません。迷ったときは勤務先の担当者か税務署に確認してください。
同じ年末調整で出す扶養控除等申告書(令和9年分)の書き方は扶養控除等申告書の記入欄の判定で確認できます。
よくある質問
収入と所得の違いは?申告書にはどちらを書きますか
「収入金額」は手取りではなく額面の総支給額(源泉徴収票の「支払金額」)で、「所得金額」は収入から給与所得控除を差し引いた後の金額です。申告書の⑴給与所得の欄には「収入金額」と「所得金額」の両方を記入し、「合計所得金額の見積額」の欄には所得金額を転記します。
配偶者のパート収入がいくらまでなら配偶者控除になりますか(令和8年分)
給与収入が136万円以下(合計所得金額62万円以下)であれば配偶者控除の対象になります。136万円を超えても207万円以下(合計所得金額133万円以下)であれば配偶者特別控除の対象となり、あなたの所得が900万円以下(区分ⅠがA)の場合は収入169万円まで満額の38万円が控除されます。
大学生の子のアルバイト収入が150万円です。何を書けばいいですか
この申告書(特定親族特別控除申告書)の特定親族欄に、見積額「760,000円」、控除額「630,000円」と記入します。給与収入が136万円以下(合計所得金額62万円以下)であれば特定親族特別控除ではなく特定扶養親族(控除額63万円)となるため、この申告書ではなく「扶養控除等申告書」に記入します。
区分Ⅰは書かなくてもいいのですか
配偶者控除等申告書を記入しない場合、区分Ⅰの欄は記入不要です。区分Ⅰは配偶者控除・配偶者特別控除の控除額を判定するための記号(A:合計所得900万円以下、B:950万円以下、C:1,000万円以下)であり、配偶者控除等申告書を提出する場合にのみ記入します。
年末調整の還付金がいくらになるかも分かりますか
このツールでは還付金の計算は行いません。還付金の額は、毎月の給与から源泉徴収された所得税額の合計、生命保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除など全体の計算によって決まるため、申告書の記入欄に書く「所得金額」と「控除額」のみを計算しています。
見積額が実際の収入とずれたらどうなりますか
見積額は提出する時点の見込みで構いません。年末調整のあとで見積額が変わり、区分や控除額が変わる場合は、勤務先に申し出て訂正してもらうか、確定申告で正しい控除額に直します。配偶者や子の収入が上限(配偶者は給与収入207万円、特定親族は197万円)を少し超えそうなときは、12月の給与まで含めて見積もってください。
入力した金額はどこかに送られますか
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