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国民年金保険料の社会保険料控除 申告額の計算(令和8年分 保険料控除申告書)

控除証明書の①②と年内に払う月数から、保険料控除申告書に書く国民年金の控除額を出します。

1人目の控除証明書
円

証明書の「納付済保険料の証明額」の一番上の金額です。再発行や2月に届いた証明書は、ここに書かれた金額だけを入れます。

円
追納・証明日より後に払った分や氏名を入れる場合
円

12月31日までに払ったもので、領収証書があるもの。口座振替の11月分(早割は12月分)は翌年1月の引き落としなので入れません。

証明書の金額を入れると計算します。

証明書の金額を入れると計算します。

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控除証明書の①②③と「済」「見」の読み方

日本年金機構から10月下旬〜11月上旬にかけて届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」には、証明額の欄に①納付済額、②見込額、③合計額が記載されています(はがき版またはA4判)。それぞれの期間と役割は次のとおりです。

  • ①納付済額:その年の1月1日から9月30日までの間に実際に納付された国民年金保険料の合計額です。
  • ②見込額:10月1日から12月31日までの間に納付が見込まれる保険料の額です。証明書が作成された時点の納付方法(口座振替・クレジットカード・納付書)をもとに、年内に納期が来る月数が計算されています。
  • ③合計額:①と②を足した金額(①+②)です。見込額がある場合にのみ印字されます。

証明書の下部にある「納付状況の内訳」には月ごとの記号が並んでいます。「済」が付いている月は年内に納付済み、「見」が付いている月は見込額の対象月です。なお、次のいずれかに当てはまる場合は見込額②が印字されず、納付済額①のみが記載されます。

  • 証明日時点で国民年金第1号被保険者でない場合
  • 令和9年3月または令和10年3月まで前納している場合
  • 令和8年4月分から8月分までの保険料に未納がある場合(口座振替やクレジットカード納付を除く)

その年の10月1日以降に初めて国民年金保険料を納めた人には、翌年2月下旬に証明書が発送されます。また、証明書を紛失した場合や、10月以降の追納を反映した証明書が必要な場合は、マイナポータル連携の「ねんきんネット」で電子版(XML)の発行・再発行申請を行うか、「ねんきん加入者ダイヤル(0570-003-004)」で再発行を依頼できます。

申告書に書く金額の決め方

年末調整の保険料控除申告書に記入する社会保険料控除額には、国税庁「年末調整のしかた」により明確な原則が定められています。

「納付期日が到来して本年中に支払うべき保険料であっても現実に支払っていないものは含まれません」

つまり、証明書に「見」として見込額②が印字されていても、その年の12月31日までに現実に支払わない月があれば、その月分の保険料は控除対象に含めてはいけません。証明書の③合計額は「見込月をすべて期日どおりに納付する」前提で作られているため、納め忘れたり納付を後回しにしたりした月があるのに③合計額をそのまま書くと、過大申告となってしまいます。会社の給与計算担当者も、この過大申告を毎年確認して修正に追われています。

反対に、証明書の発行日以降に過去の未納分を追納した場合や、証明書に載っていない月を年内に支払った場合は、その支払額を①や②に加算して申告できます。その際は、控除証明書に加えて納付時の「領収証書(原本)」を申告書に添付します。

具体例(令和8年度の基準):
令和8年度の国民年金保険料月額は17,920円(令和7年度は17,510円)です。例えば、証明書の①納付済額が159,640円(令和7年度分17,510円×4か月+令和8年度分17,920円×5か月)、②見込額が53,760円(17,920円×3か月:10〜12月分)と記載されているとします。このうち12月31日までに2か月分だけを納め、残り1か月分は年内に払わなかった場合、申告書に書く金額は次の計算になります。

納付済額 159,640円 + 見込額のうち2か月分 35,840円 = 195,480円

証明書の③合計額(213,400円)から、年内に払わなかった1か月分(17,920円)を差し引いた金額を記入します。

家族の国民年金保険料をまとめて申告する

生計を一にする配偶者や親族(20歳以上の大学生の子ども、親など)の国民年金保険料を本人が支払った場合、支払った本人の年末調整で全額を社会保険料控除として申告できます(国税庁「年末調整のしかた」第3の11)。

申告書の記入方法:

  • 「社会保険の種類」:国民年金
  • 「保険料支払先の名称」:日本年金機構
  • 「保険料を負担することになっている人の氏名」:保険料の対象であるご家族の氏名(被保険者氏名)
  • 「あなたが本年中に支払った保険料の金額」:あなたがその家族のために支払った金額

家族の分を申告する場合、その家族あてに届いた控除証明書の原本を添付します。注意点として、同じ保険料を二重に控除することはできません。親が子どもの国民年金保険料を申告した場合、子ども本人の年末調整や確定申告ではその保険料を控除できません。

また、給与所得者の保険料控除申告書の「社会保険料控除」欄には記入枠が2行しかありません。本人、配偶者、子どもなど3人分以上の控除証明書がある場合は、用紙の余白や適宜の別紙に同じ4項目を記入して添付し、申告書の「合計(控除額)」欄には全員分の合計額を記入します。

同じ時期に出す扶養控除等申告書・基礎控除申告書については、扶養控除等申告書(記入欄の判定)や基礎控除申告書(所得金額の計算)で書き方を確認できます。

前納・2年前納・口座振替の11月分

前納や口座振替を利用している場合は、支払日や引き落とし時期によって控除される年がずれることがあります。

  • 1年以内の前納:納付書や口座振替で4月に1年度分(12か月分)を前納した場合など、1年以内の前納保険料は、支払った年の年末調整で全額を一括控除できます。
  • 2年前納(13か月以上の前納):2年分の保険料を前納した場合は、支払った年に全額を一括控除するか、各年分の保険料に分割して各年で控除するかを選択できます。各年に分割する場合は、控除証明書に年ごとの分割控除額が印字されていますので、その金額を申告します。
  • 口座振替の11月分(早割は12月分):国民年金保険料の口座振替は原則「翌月末振替」です。そのため、11月分の保険料(当月末振替の「早割」を利用している場合は12月分)は、翌年1月の最初の営業日(1月4日頃)に引き落とされます。年内(12月31日)に引き落とされていないため、今年の社会保険料控除には含めず、翌年分の控除になります。
  • 昨年支払った前納分:昨年12月に前納で今年1月〜3月分まで支払っていた場合、その保険料は支払った「昨年」の控除対象です。今年の証明書に載っていないのは正常であり、今年の申告書に含めることはできません。もし昨年の申告で漏れていた場合は、確定申告(更正の請求・還付申告)を行うことで過去5年分まで遡って控除を受けられます。

この計算に含めていないもの

本計算ツールは、会社員・公務員が提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄(国民年金保険料・第1号被保険者として自分で払う分)専用です。給与から引かれる厚生年金・健康保険や、以下のケースは本ツールの計算対象外です。

  • 2年前納(13か月以上の前納)を年ごとに分割して申告する場合(控除証明書に印刷されている各年分の控除額をそのまま申告書に転記してください)
  • 前年に支払った前納保険料(前年分の控除対象です)
  • 国民年金基金の掛金・iDeCo(iDeCoは申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します)
  • 国民健康保険料・介護保険料(自治体からの納付済額通知書や領収証書をもとにご自身で合算してください)
  • 確定申告書(第一表・第二表)の作成

出典・根拠資料(確認日:2026年11月11日):

  • 日本年金機構「令和8年 控除証明書(A4)の見方」
  • 日本年金機構「令和8年分 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(はがき)」
  • 日本年金機構 よくあるご質問「国民年金保険料の控除証明書」
  • 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
  • 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書 記載例」
  • 国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」
  • 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」

よくある質問

見込額の月に払えなかった月があります。申告書にはいくら書けばいいですか?

控除証明書の③合計額から、12月31日までに納めなかった月数分の保険料を差し引いた金額を申告します。国民年金保険料の社会保険料控除は、納期の月にかかわらず「その年の12月31日までに現実に支払った金額」のみが対象となるためです。年内に払えなかった月を来年払った場合は、来年の控除になります。

見込額を含めて申告した後、結局その月を払いませんでした。どうすればいいですか?

申告書を提出した後で納付できなかった場合は、速やかに勤務先の年末調整担当者に申し出てください。年末調整の再計算(やり直し)は翌年1月末日まで勤務先で行うことができます。1月末日を過ぎてしまった場合は、2月16日からの確定申告で正しい支払額に修正して申告します。

証明書の合計額より多く払いました(追納しました)。多い分も控除できますか?

12月31日までに実際に納付したものであれば、証明書の金額を超えていても全額控除できます。過去の免除・猶予期間分を追納した場合や、過年度の未納分を年内に納めた場合などが該当します。申告書には証明書の額に追納分を足した金額を記入し、控除証明書に加えて納付時の「領収証書(原本)」を添付してください。ねんきんネットで納付を反映した証明書を再発行して添付することも可能です。

去年12月に前納で今年1〜3月分まで払いました。今年の証明書に載っていません。どうなりますか?

その保険料は実際に支払った「去年」の社会保険料控除の対象となるため、今年の申告書には記入できません。国民年金保険料は「実際に支払った年」の控除となる原則があるためです。もし去年の年末調整で申告漏れしていた場合は、過去5年以内であれば税務署に還付申告(確定申告)を行うことで控除を受けられます。

子ども(配偶者)の国民年金を私が払っています。私の申告に入れられますか?

生計を一にする配偶者や親族の国民年金保険料を実際に支払った場合は、支払った方の年末調整で全額を控除できます。申告書の「保険料を負担することになっている人の氏名」欄にはご家族の氏名を記入し、ご家族あてに届いた控除証明書の原本を添付します。なお、同一の保険料をご家族本人が重ねて控除することはできません。

控除証明書をなくしました。再発行と申告はどうなりますか?

ねんきんネット(マイナポータル連携)またはねんきん加入者ダイヤル(0570-003-004)から再発行を申請できます。マイナポータルを利用すれば電子版の証明書を即日取得できる場合もあります。年末調整の提出期限に間に合わない場合でも、翌年1月末日までに原本を提出すれば会社で年末調整に含めてもらえるケースがありますので、事前に勤務先の担当者にご相談ください。

入力した内容はどこかに送られますか?

送信されません。すべての計算はお使いのブラウザ内部で行われ、外部サーバーへのデータ送信や保存は一切ありません。「この入力のリンクをコピー」で共有されるURLにも、金額と月数の数値パラメータのみが含まれ、入力した氏名はURLにも保存されません。

出典