年金受給者の確定申告 要否判定(令和8年分)
年金の源泉徴収票と年金以外の収入から、確定申告と住民税申告の要否と還付見込みを計算します。
- 令和8年分
- 公的年金受給者
- 所得税・住民税
1公的年金等の源泉徴収票
日本年金機構の老齢年金と企業年金など、届いた票を1枚ずつ入れます。遺族年金・障害年金は非課税なので入れません。
源泉徴収税額が支払金額より大きくなっています。
2年金以外の収入(2026年1〜12月)
給与の源泉徴収票の「支払金額」。2か所以上なら合計。
個人年金・満期保険金・不動産などがある場合
個人年金は保険会社の「支払通知」の必要経費の額。
収入から必要経費を引いた額。赤字なら0。申告不要を選ぶ上場株式の配当は入れません。
3社会保険料とその他の控除
年金から天引きされた介護保険料・後期高齢者医療保険料(源泉徴収票の「社会保険料の金額」)と、口座振替などで払った国民健康保険料などの合計。
源泉徴収票の「支払金額」を入れると判定します。給与だけの人は源泉徴収票2枚の判定へ。
還付申告で戻る税金の見込み
判定の理由・図解と計算の内訳
判定の理由
確定申告不要制度の判定図解
計算の内訳
- 公的年金等の収入金額(合計)
- 公的年金等に係る雑所得
- 公的年金等以外の所得金額
- 合計所得金額
- 基礎控除
- 社会保険料控除
- 課税される所得金額
- 所得税及び復興特別所得税(控除が基礎控除と社会保険料控除だけの場合)
- 源泉徴収税額の合計
注意事項
年金受給者が確定申告をしなくてよい条件(確定申告不要制度)
令和8年分(2026年1〜12月の年金・収入、2027年2月16日〜3月15日に申告する分)において、公的年金等を受給している人は、所得税法第121条第3項に基づき、次の2つの条件を両方満たす場合、所得税の確定申告書を提出する必要がありません(確定申告不要制度・国税庁タックスアンサーNo.1600)。確認日は2026年11月13日です。
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下:日本年金機構からの老齢基礎年金・老齢厚生年金だけでなく、企業年金(確定給付企業年金や厚生年金基金など)、共済年金、恩給などの源泉徴収票の「支払金額」をすべて合算した額です。なお、非課税である遺族年金や障害年金は含めません。外国の法令に基づく年金は日本で源泉徴収されないため、この制度は使えません(所得税がかかる場合は申告が必要です)。
- 公的年金等以外の所得金額が20万円以下:給与所得、個人年金や副業の雑所得、満期保険金の一時所得、不動産所得、配当所得などの「所得金額」の合計が20万円以下であることです。退職所得はここには含めません。
給与収入がある場合、一般の給与所得者向け確定申告ルール(所得税法121条1項)では「2か所以上から給与があるか」が問題になりますが、年金受給者の確定申告不要制度(121条3項)には2か所給与の除外規定はありません。パート先が2社あっても、給与所得控除後の給与所得と他の所得の合計が20万円以下であれば不要制度の対象です。なお、給与が主な収入で年金受給者ではない方は、源泉徴収票2枚の判定をご利用ください。
年金以外の収入を「所得」に直す計算方法
確定申告不要制度の「20万円の線」は、収入(手取りや総支給額)ではなく、必要経費や法定の控除を差し引いた後の「所得金額」に対して判定します。
- 給与収入(パート・アルバイト・シルバー人材センター雇用など):令和8年分の給与所得控除(最低74万円)を引きます。たとえば給与年収が90万円なら給与所得は160,000円、年収100万円なら260,000円です。給与所得が20万円を超える場合でも、後述の「所得金額調整控除」があります。
- 給与所得と年金所得の「所得金額調整控除」:公的年金等に係る雑所得と給与所得の両方がある場合、租税特別措置法第41条の3の11第2項により、最高100,000円が給与所得から直接差し引かれます。たとえば年金収入234万円(年金所得124万円)と給与年収100万円(調整前給与所得260,000円)がある場合、所得金額調整控除100,000円が引かれて「給与所得160,000円」となり、20万円以下となって確定申告不要の基準をクリアできます。
- 個人年金・副業などの雑所得:保険会社から届く支払通知書に記載されている「収入金額」から「必要経費」を引いた差額が雑所得になります。
- 生命保険の満期保険金など(一時所得):受け取った保険金から支払った保険料を引き、さらに特別控除50万円を引いた後の残額の「2分の1」が所得金額となります。
公的年金等に係る雑所得は、年齢(2026年12月31日時点)と収入金額の合計で決まります。年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合は次のとおりです(国税庁タックスアンサーNo.1600、1円未満切捨て)。
| 公的年金等の収入金額の合計 | 65歳以上 | 65歳未満 |
|---|---|---|
| 60万円以下 | 0円 | 0円 |
| 60万円超 110万円以下 | 0円 | 収入 − 60万円 |
| 110万円超 130万円未満 | 収入 − 110万円 | 収入 − 60万円 |
| 130万円以上 330万円未満 | 収入 − 110万円 | 収入 × 75% − 27万5千円 |
| 330万円以上 410万円未満 | 収入 × 75% − 27万5千円 | 収入 × 75% − 27万5千円 |
| 410万円以上 770万円未満 | 収入 × 85% − 68万5千円 | 収入 × 85% − 68万5千円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 | 収入 × 95% − 145万5千円 | 収入 × 95% − 145万5千円 |
| 1,000万円以上 | 収入 − 195万5千円 | 収入 − 195万5千円 |
配偶者などの扶養控除申告書の計算については扶養控除等申告書チェッカー、配偶者の国民年金保険料を負担した際の控除証明書の確認は国民年金控除証明書チェッカーも併せてご覧ください。
申告不要でも提出したほうが得になる人(還付申告)
公的年金は、一定額を超えると偶数月の支払いのたびに所得税が天引き(源泉徴収)されますが、年金には会社員のような「年末調整」がありません。そのため、年の途中で控除対象の扶養親族が増えたり、源泉徴収票に記載のない控除がある場合、確定申告(還付申告)を行うことで払いすぎた所得税が戻ってくるケースがあります。
このツールは、源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額と、基礎控除・社会保険料控除だけを引いた場合の年税額(復興特別所得税2.1%を含む)を計算します。実際の年税額はこれ以下になるため、戻る税金は「源泉徴収税額−この年税額」以上、「源泉徴収税額の全額」以下の範囲で示しています。たとえば例を入れた場合、年税額は5,615円、源泉徴収税額は23,583円なので、戻る見込みは17,968円〜23,583円です。
還付申告は、確定申告期間(2027年2月16日〜3月15日)に限らず、その年の翌年1月1日から5年間いつでも提出可能です。ただし、還付を受けるために確定申告書を提出する場合は、不要制度を使って除外していた「20万円以下の年金以外の所得」もすべて含めて申告書を作成しなければなりません。
所得税が不要でも住民税の申告が必要になるケース
国の「確定申告不要制度」は所得税だけの特例です。地方税法(第317条の2および第317条の3)には「20万円以下なら住民税申告不要」という規定が存在しないため、所得税の確定申告が不要であっても、お住まいの市区町村へ住民税(個人住民税)の申告が必要となる場合があります。
- 年金以外の所得がある場合:年金以外の所得が1円でもあれば、住民税の申告が必要です。ただし所得税の確定申告(還付申告を含む)を提出した場合は、税務署から自治体へデータが共有されるため住民税の申告は不要です。
- 医療費控除・生命保険料控除などを住民税に反映させたい場合:年金から所得税が引かれておらず還付申告のメリットがない人でも、住民税の申告をすれば住民税の所得割を減らせることがあります。
- ふるさと納税を利用した場合:ワンストップ特例を申請していても、確定申告書を提出するとワンストップ特例は無効化されます。寄附金控除の扱いや手続きについてはふるさと納税ワンストップ特例ガイドをご確認ください。
- 非課税証明書が必要な場合:所得が公的年金のみで追加の控除がない場合でも、公営住宅の入居手続きや各種手当の申請、国民健康保険料の軽減判定のために申告を求められることがあります。
住民税申告の期限は、毎年3月15日までにお住まいの市区町村役場の税務窓口へ提出します。
このツールの計算対象外となるケースと注意事項
本判定ツールは、一般的な公的年金受給者の方の大多数が該当するルールに基づいて判定と試算を行っていますが、以下の特殊な事例は対象外としています。
- 退職金などの退職所得がある場合
- 税務署から予定納税の通知を受けている場合(確定申告の義務が生じます)
- 上場株式の譲渡損失の繰越控除など、確定申告書の提出が適用要件となっている特例を利用する場合
- 年金以外の合計所得金額が1,000万円を超える場合(公的年金等控除の引き下げ対象)
- 非居住者(日本国内に住所がない人)の年金受給
- 各自治体独自の住民税均等割・所得割の税額計算
参考資料(2026年11月13日確認):
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 年金所得者の確定申告不要制度と個人住民税の申告
- 柏市 個人住民税Q&A(申告が必要な場合)
一般的な制度の案内で、個別の税務相談ではありません。迷うときは税務署・市区町村へ。
よくある質問
年金以外がパート収入50万円だけなら、所得はいくらになりますか
給与所得は0円になります。令和8年分の給与所得控除は最低74万円あるため、パート収入が50万円の場合は全額が控除され所得は0円です。公的年金等の収入が400万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、年金以外の収入があるため住民税の申告が必要かどうかはお住まいの市区町村へ確認が必要です。
源泉徴収票が2枚届きました。合算して判定しますか
はい、手元にある公的年金等の源泉徴収票はすべて合算して判定します。日本年金機構からの老齢基礎年金・老齢厚生年金だけでなく、企業年金連合会や信託銀行、共済などから支払われる公的年金等もすべて「400万円以下」の収入金額に含まれます。ただし、遺族年金や障害年金は非課税所得のため合算に含めません。
生命保険料を払っています。確定申告をしないと控除は受けられませんか
はい、公的年金の源泉徴収票には生命保険料控除が反映されないため、控除を受けるには申告が必要です。年金から所得税が源泉徴収されていれば確定申告(還付申告)をすることで税金が戻ります。源泉徴収税額が0円で所得税が引かれていない場合は、所得税の還付はありませんが、市区町村へ住民税の申告を行うことで住民税を下げることができます。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要ですか
年金以外の所得がある場合や、源泉徴収票に載っていない控除を受ける場合は住民税の申告が必要です。国の確定申告不要制度は所得税に限られた制度であり、地方税法上、年金以外の所得が20万円以下であっても住民税の申告義務は免除されません。ただし、所得税の確定申告(還付申告)を提出した場合は、そのデータが市区町村へ送られるため、別途住民税の申告書を出す必要はありません。
年金は400万円以下ですが、パートの年収が100万円あります。申告が要りますか
確定申告が必要とは限りません。令和8年分では給与年収100万円の給与所得は260,000円ですが、公的年金と給与の双方がある人は所得金額調整控除(100,000円)が差し引かれ、給与所得は160,000円となります。この金額は20万円以下のため確定申告不要制度の対象となります。ただし住民税の申告は別途必要です。
申告しなかったら後から問題になりますか。還付申告はいつまでできますか
確定申告不要制度に該当していれば、確定申告をしなくても延滞税や加算税などのペナルティは一切発生しません。また、払いすぎた所得税を取り戻す還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間(令和8年分であれば2027年1月1日から2031年12月31日まで)いつでも提出することができます。
入力した金額はどこかに送られますか
いいえ、入力した金額や計算結果が外部のサーバーに送信されることはありません。すべての計算処理はお使いのブラウザ内(端末内)で完結しており、共有リンクのURLも「#」以降のハッシュ部分に保持されるためサーバーには送られません。
出典
- e-Gov法令検索「所得税法」(第120条第1項・第121条第3項)確認
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第41条の3の11第2項)確認
- e-Gov法令検索「地方税法」(第317条の2第1項・第317条の3第1項)確認
- 国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」確認
- 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」確認
- 国税庁 タックスアンサー No.1411「所得金額調整控除」確認
- 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」確認
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」確認
- 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」確認
- 国税庁「年金所得者に係る確定申告不要制度に伴う個人住民税の申告について」確認
- 高松国税局「年金受給者の皆様へ」(PDF)確認
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー よくある質問」(公的年金等と確定申告が必要な場合)確認
- 柏市「個人住民税Q&A(申告が必要な場合)」確認