hayakit

小規模企業共済 掛金控除額の計算(控除証明書が「***」のとき・令和8年分)

証明書の「お払込み済額」と通帳の引き落とし額を入れると、令和8年分の申告書に書く掛金額を出します。

11〜9月に払った分

円

証明書の「お払込み済額」の欄です。

210〜12月に払った分

円
円
円

まだ引き落とされていなければ予定額を入れます。

3差し引く額

円

証明書の同じ名前の欄です。なければ空欄。

現金で払った・前年の未納分・前納を年ごとに分ける場合
円

10〜12月に払った分だけ。1〜9月の分はお払込み済額に入っています。

円

入っているか分からなければ共済相談室に確かめます。

円

納めた年に全額控除するなら空欄です(中小機構の案内はこの方法)。

円

前年に全額控除した前納は入れません。

証明書と通帳の金額を入れると、申告書に書く金額を出します。

証明書と通帳の金額を入れると、申告書に書く金額を出します。

ブラウザ内で処理・送信なし最終更新:

控除額が「***」になる証明書とは

小規模企業共済の掛金を口座振替で納付している場合、毎年10月〜11月頃に中小機構から「小規模企業共済掛金控除証明書」のはがきが送付されます。通常はこの証明書の「控除額」欄に印字された金額をそのまま申告書に転記しますが、掛金の未納、月額変更、または一括納付(前納)によって年をまたぐ掛金がある契約者の場合、発行時点で年内の控除額を確定できないため、控除額欄に「****」または「***」と印字されます(中小機構 FAQ ID:1055)。

証明書の発送時期には2通りあります。原則として10月上旬までに請求が行われた契約者には11月中旬(令和8年は11月11日〜20日頃)に届きます。一方、10月以降に加入申込や増額手続きをされた方などは、翌年2月中旬の発送となります(中小機構 令和8年案内)。なお、控除額が「***」と印字された証明書はマイナポータル連携等による電子交付の対象外となっており、郵送された書面のはがきのみが発行されます。

申告する金額の計算方法

控除証明書に控除額が印字されていない場合は、中小機構の案内に従い、加入者自身で当年中に納付した掛金の総額を合算し、前納減額金を差し引いて申告額を算出します(FAQ ID:589・ID:600)。

基本計算式:
申告する控除額 = (当年1〜9月のお払込み済額 + 10〜12月の引き落とし額 + 現金納付分 + 前年の未納分を当年払った額) − 前納減額金お支払額

例えば、証明書の「お払込み済額」が330,000円、10月と11月の引き落としが各50,000円、12月に来年分を一括前納して650,000円が引き落とされ、前納減額金として5,400円を受け取っている場合、計算は次のようになります:
330,000円 +(50,000円 + 50,000円 + 650,000円)− 5,400円 = 1,074,600円

掛金の口座振替日は毎月18日(金融機関休業日の場合は翌営業日)です。残高不足等で引き落とせなかった月がある場合、その未納分は翌々月以降の偶数月に再請求されます。年内に口座振替が完了しなかった未納分は当年の支払額に含めることはできません。また、前納減額金(前納による利息相当の割戻金)は毎年3月に計算され、5,000円以上になった場合に原則6月に指定口座へ振り込まれます。この前納減額金を受け取った年は、支払った掛金総額からその受取額を差し引いて申告する必要があります(所得税基本通達74・75-1、中小機構規約)。

一括納付・前納をした年の扱い

掛金を前納(一括納付)した場合の税務上の取り扱いには、国税庁の所得税基本通達74・75-1および74・75-2により2通りの方法が認められています。

原則的な方法は、前納した掛金を各年の納付期日に応じて各年の控除に配分する方法です。しかし、前納期間が「1年以内」である掛金については、実際に納付した年(支払った年)の年末調整や確定申告において、全額を一括して控除することが認められています(通達74・75-2)。中小機構が案内している計算式(年内の支払総額をそのまま申告する方式)は、この「支払年に全額控除する方式」に基づいています。

例えば、12月に翌年1月〜12月分の掛金600,000円を一括納付した場合、納付した令和8年分の申告で600,000円全額を控除するか、翌年(令和9年分)の控除に回すかを選択できます。ただし、支払った年に全額控除する特例は、その年の確定申告書や保険料控除申告書に全額を記載して提出した場合にのみ適用されます。一旦各年配分や翌年控除として申告した後に、更正の請求によって支払年の全額控除に変更することはできません。

なお、1回の一括納付で13か月分以上の掛金を前納した場合(1年を超える前納)については、支払年に全額を控除できる規定は国税庁通達にはありません。各年の分に按分して申告する必要があるため、所轄税務署または中小機構共済相談室(050-5541-7171)へご相談ください。各年に按分して控除する場合の計算式は「前納の総額 × 今年に到来する納付期日の回数 ÷ 総回数」となります。

※本計算ツールでは、通常の掛金納付および1年以内の前納の計算を取り扱います。契約の解約手当金や共済金を受け取った年の清算、旧第二種共済契約(生命保険料控除の対象)、iDeCoの掛金計算は対象外です。

年末調整と確定申告での書き方

算出した小規模企業共済掛金の金額は、年末調整と確定申告でそれぞれ次の欄に記入します。

年末調整の場合:
会社に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」欄を使用します。最上段の「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」の行の「あなたが本年中に支払った掛金の金額」欄に、本ツールで算出した金額を記入します。他に企業型確定拠出年金やiDeCo等の掛金がない場合は、一番下の「合計(控除額)」欄にも同額を転記します。

確定申告の場合:
確定申告書第一表の「小規模企業共済等掛金控除」欄(所得から差し引かれる金額)に計算した金額を記入します。また、第二表の「小規模企業共済等掛金控除」明細欄に「掛金の種類:小規模企業共済」と記載し、支払掛金額を記入します。

申告時の添付書類:
申告書には「小規模企業共済掛金控除証明書(控除額が***のはがき)」の原本を添付します。さらに、証明書に記載のない10〜12月の引き落とし分がある場合は「引き落としが記帳された通帳のコピー」、窓口で現金納付した掛金がある場合は「領収証書の写し」をあわせて添付または提示します。なお、令和9年(2027年)1月1日以降に提出する確定申告書からは、証明書そのものの添付に代えて一定の明細書の記載による手続きも可能となります(国税庁タックスアンサーNo.1135)。

年末調整で同じ申告書に記入する他の控除については、同じ保険料控除申告書の社会保険料控除欄(国民年金)や、同時に提出する基礎控除申告書の計算ツールもあわせて参考にしてください。

よくある質問

証明書の控除額欄が「****」なのはなぜですか?自分で計算しないといけませんか?

掛金の月額変更、一括納付(前納)、未納などがあり、翌年以降にまたがる前納掛金や未納掛金が存在する場合、証明書の発行時点で正確な年間控除額を確定できないため「****」と印字されます。この場合は中小機構の定めに従い、証明書の「お払込み済額」に通帳の引き落とし実績等を合算して、加入者自身で申告額を計算する必要があります。

月額を変更した年は、変更前と変更後をどう合算しますか?

通帳に実際に引き落とされた各月の金額を、変更前・変更後それぞれそのまま合算します。例えば1〜6月が月額30,000円で7〜12月が月額50,000円であれば、それぞれの月数分を引き落とし実績通りに合計して年間納付額を算出します。

前納減額金を受け取りました。払った掛金から引くのですか?

はい、その年に受け取った前納減額金の全額を、支払った掛金総額から差し引いて申告します。前納減額金は前納に対する割引金(利息相当額)であり、毎年6月頃に指定口座へ振り込まれます。証明書に記載された「前納減額金お支払額」を必ず掛金総額から控除してください。

12月に来年分をまとめて払いました。今年の控除に入れていいですか?

はい、1年以内の前納掛金であれば、実際に支払った年(今年)の控除として全額を申告することができます(所得税基本通達74・75-2)。全額を今年控除するか、翌年の控除に回すかは選択可能ですが、今年全額控除として申告しなかった分を後から更正の請求で今年分に変更することはできません。

未納の月があった年はどう計算しますか?

未納となった月の掛金は、その年の控除対象には含められません。残高不足等で引き落とせなかった分は後日再請求されますが、年内に支払いが完了しなかった未納分は、実際に引き落とし等で納付した翌年分の控除として計算します。

証明書が年末調整に間に合いません。どうすればいいですか?

10月以降に新規加入や変更手続きを行い、証明書の発送が翌年2月中旬となる場合は、年末調整には間に合わないため年明け2〜3月の確定申告で手続きを行ってください。勤務先の年末調整では共済掛金を控除せずに書類を提出し、交付された源泉徴収票を元に確定申告書を作成して提出します。

入力した金額はどこかに送られますか?

いいえ、入力された金額や計算結果はお使いのブラウザ内でのみ処理され、外部のサーバー等に送信されることは一切ありません。

出典