扶養控除等申告書(令和9年分)家族の記入欄と所得の見積額の判定
家族の続柄・生年月日・収入を入れると、令和9年分の扶養控除等申告書の記入欄と所得の見積額が出ます。
- 令和9年分
- 給与所得者
- 配偶者・扶養親族
1家族の続柄・生年月日・収入
2あなたの給与収入(配偶者がいる場合)
配偶者をA欄に書けるかの判定にだけ使います。150万 のように万円でも入力できます。
家族の生年月日と収入を入れると、申告書の記入欄と「所得の見積額」を出します。
申告書に記入する家族
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家族ごとの記入欄・所得の見積額・計算の内訳
申告書のどの欄に誰を書くか
本ツールは給与所得者の「扶養控除等(異動)申告書」令和9年分(2026年秋〜2027年1月に提出)用です。年金受給者の「扶養親族等申告書」とは基準が違います。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(令和9年分)は、表面に「配偶者の有無」「A欄 源泉控除対象配偶者」「B欄 源泉控除対象親族」「C欄 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生」「D欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等」、下部に「住民税に関する事項」が並んでいます。確認日は2026年11月11日です。
- 配偶者の有無:配偶者がいる場合は「有」、いない場合は「無」に丸を付けます。
- A欄(源泉控除対象配偶者):あなた本人の合計所得金額の見積額が900万円以下(給与収入だけなら1,095万円以下)で、かつ配偶者の合計所得金額の見積額が95万円以下(給与収入だけなら169万円以下)の場合に記入します。どちらか一方でも超えている場合はA欄には書きません。
- B欄(源泉控除対象親族):16歳以上(平成23年1月1日以前生まれ)で、所得見積額が62万円以下(給与収入なら136万円以下)の親族、または特定親族(平成17年1月2日〜平成21年1月1日生まれ、19〜22歳)で所得見積額が100万円以下(給与収入なら174万円以下)の親族を記入します。B欄の行は4人分あり、特定扶養親族・特定親族・老人扶養親族(同居老親等・その他)の該当区分にチェックを入れます。
- 住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族):16歳未満(平成24年1月2日以後生まれ)で所得見積額が62万円以下の親族は、所得税の扶養控除対象外のためB欄には書かず、用紙下部の住民税欄に記入します。
- C欄(障害者):同一生計配偶者(所得62万円以下)や扶養親族(所得62万円以下)に障害がある場合、障害者区分の人数やチェックを記入します。特定親族(所得62万円超100万円以下)は扶養親族ではないため、本人の障害者控除の対象にはなりません。
- 特定親族で所得100万円超123万円以下:この申告書(毎月の源泉徴収用)には書きません。令和9年末の年末調整時に「特定親族特別控除申告書」を提出して控除を受けます。
なお、今年12月の年末調整で提出する令和8年分の申告書に書く金額を計算したい場合は、別ツールの基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の計算をご利用ください。
「所得の見積額」は収入ではなく所得
申告書の各欄にある「令和9年中の所得の見積額」には、給与の年収や年金の受給額面をそのまま書いてはいけません。収入金額からそれぞれの控除額を差し引いた「所得」の金額を記入します(国税庁様式裏面「2 記載についてのご注意」⑸)。
給与収入のみの場合、給与所得控除額(最低74万円)を差し引きます。公的年金等の場合は、受給者の年齢(65歳以上か65歳未満か)に応じた公的年金等控除額を差し引きます。
| 区分 | 所得の上限 | 給与収入の上限 | 年金収入(65歳以上) | 年金収入(65歳未満) |
|---|---|---|---|---|
| 控除対象扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下 | 136万円以下 | 172万円以下 | 122万円以下 |
| 源泉控除対象配偶者(A欄) | 95万円以下 | 169万円以下 | 205万円以下 | 155万円以下 |
| 特定親族(B欄に記入) | 100万円以下 | 174万円以下 | 210万円以下 | 160万円以下 |
| 特定親族(年末調整で控除) | 123万円以下 | 197万円以下 | 233万円以下 | 183万円以下 |
非課税となる遺族年金や障害年金、通勤手当などは収入金額および所得の見積額に含めません。
令和8年分の様式から変わった基準
令和9年分の様式では、税制改正に伴い各種の判定基準が引き上げられました。昨年の令和8年分様式と同じ感覚で判断すると、今年は書くべき家族を書き漏らしてしまう可能性があります。確認日は2026年11月11日です。
| 項目 | 令和8年分様式 | 令和9年分様式 | 主な影響 |
|---|---|---|---|
| 扶養親族の所得要件 | 58万円以下(給与123万円以下) | 62万円以下(給与136万円以下) | 給与123万超〜136万円以下の家族が新たに扶養対象となります |
| 源泉控除対象配偶者(A欄) | 所得95万円以下(給与160万円以下) | 所得95万円以下(給与169万円以下) | 給与所得控除引上げにより、給与160万超〜169万円の配偶者もA欄に記入可能となります |
| 特定親族の源泉控除(B欄) | 所得100万円以下(給与165万円以下) | 所得100万円以下(給与174万円以下) | バイト代が165万超〜174万円の大学生もB欄に記入できます |
| 特定親族の上限(年末調整) | 所得123万円以下(給与188万円以下) | 所得123万円以下(給与197万円以下) | バイト代が188万超〜197万円の学生も年末調整で特別控除の対象になります |
| 特定親族の生年月日 | 平成16年1月2日〜平成20年1月1日生 | 平成17年1月2日〜平成21年1月1日生 | 該当年齢(19歳以上23歳未満)の生まれ年が1年スライドしています |
| 老人扶養親族の生年月日 | 昭和32年1月1日以前生 | 昭和33年1月1日以前生 | 70歳以上の判定基準が昭和33年1月1日以前生まれとなります |
この判定に含めていないもの
当ツールは、一般的な国内在住の給与所得者世帯を想定して設計されています。以下の特殊なケースや条件は判定の対象外としています。
- 国外居住親族:非居住者の親族に関する書類確認や送金関係書類の要件は判定しません。
- D欄:他の所得者が控除を受ける扶養親族等の配分設定は扱いません。
- あなた自身の諸控除:申告者本人の障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生の区分は判定しません。
- 退職手当の受給:住民税欄における退職手当受給者の特例判定は含みません。
- 給与と年金の併給・事業所得:複数の所得がある場合や事業所得がある場合は、「所得の見積額を直接入力」を選択して合計所得金額を入力してください。
- 生計要件・専従者除外:常に生活費を共にしていること(生計を一にすること)、および青色申告・白色申告の事業専従者でないことが法律上の前提条件となります。
所得の見積額はあくまで提出時点での見込みです。2027年中に就職や退職、昇給などで家族の収入が変わった場合は、異動申告書を提出して修正します(国税庁様式表側「1 申告についてのご注意」⑶)。
よくある質問
所得の見積額には年収を書くのですか
年収ではなく、年収から給与所得控除などの控除額を引いた後の「所得」を書きます。例えば給与年収が170万円見込みの場合、給与所得控除74万円を引いた960,000円が所得の見積額となります。
去年は書かなかった子どもを、今年は書く必要がありますか
去年は収入オーバーだった子どもでも、今年は書く対象になる場合があります。令和9年分から扶養の所得基準が58万円から62万円(給与換算で123万円から136万円)に引き上げられたため、年収123万円超136万円以下の子どもは今年から新たに控除対象扶養親族としてB欄に書く必要があります。また19〜22歳で給与165万円超174万円以下の子どもも今年からB欄に書けます。
年末調整で令和8年分を出したばかりなのに、令和9年分も出すのですか
令和9年分の申告書は、2027年1月以降の毎月の給料から差し引く源泉徴収税額を決めるために前もって提出が必要です。提出期限は原則として2027年の最初の給料日の前日です。今年12月の年末調整の精算用書類については別ページの「基礎控除申告書の計算」を参照してください。
大学生の子のバイト代が170万円です。どこに書きますか
B欄(源泉控除対象親族)に書き、「特定扶養親族・特定親族」の欄で「特定親族」にチェックを入れます。所得の見積額欄には給与所得控除74万円を引いた960,000円と記入します。
特定親族なのにB欄に書けないのはどんな場合ですか
所得の見積額が100万円超123万円以下(給与年収で174万円超197万円以下)の場合です。毎月の給与計算では控除対象にならないため扶養控除等申告書には書きませんが、令和9年12月の年末調整で「特定親族特別控除申告書」を提出すれば控除を受けられます。
配偶者の年収が169万円以下なら必ずA欄に書けますか
配偶者本人の年収が169万円以下(所得95万円以下)であっても、あなた自身の合計所得見積額が900万円(給与だけなら年収1,095万円)を超えている場合はA欄に書けません。配偶者控除や配偶者特別控除は年末調整時の「配偶者控除等申告書」で受けます。
親の年金はいくらまでなら扶養に書けますか
65歳以上なら年金収入172万円以下、65歳未満なら年金収入122万円以下であれば所得が62万円以下となり、扶養親族としてB欄に書けます。なお、遺族年金や障害年金は非課税所得のため収入金額の計算に含めません。
「異動がない」簡易な申告書で出してもいいですか
前年の申告内容と全く変更がない場合に限って簡易な申告書で提出できます。今年は扶養親族等の所得基準が62万円に拡大されたため、昨年書かなかった家族が新たに扶養に該当する場合は異動に当たるため、通常の申告書に記入して提出する必要があります。
年金をもらっている親が出す扶養親族等申告書と同じ基準ですか
基準が異なります。年金受給者が日本年金機構に提出する「扶養親族等申告書」は源泉控除対象親族の上限が所得85万円以下となっており、給与所得者の上限(100万円以下)とは制度が分かれています。詳細は日本年金機構の公式案内をご確認ください。
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