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ふるさと納税を確定申告に書く金額の計算(ワンストップ申請分を含む)

寄附した自治体と金額を入れると、ワンストップ申請分も含めて確定申告書の3か所に書く金額を出します。

1その年のふるさと納税の明細

寄附 1
円

受領証明書の寄附日がその年(1月1日〜12月31日)の寄附だけを入れてください。同じ自治体に何回寄附した場合も、1回ずつ別の行にします。

2総所得金額等(上限の確認用)

円

給与だけの人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」です。空欄なら40%の上限を確かめません。

すでに出した確定申告書と比べる場合
円

前の申告で寄附が漏れていないか差額を確かめます。

寄附を1件以上入れると計算します。

寄附を1件以上入れると計算します。

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ワンストップ特例を申請した分も全部入れる理由

ワンストップ特例(寄附金税額控除に係る申告特例)は、確定申告を行わない給与所得者等のための手続きです。確定申告書を一度でも提出すると、税務署長から市区町村長へその旨が通知され、提出済みの特例申請は全自治体分が無効になります(国税庁タックスアンサー No.1155)。

東京都町田市の住民税申告の手引きなど各自治体の案内でも明記されているとおり、確定申告書を提出した場合は、その申告書に実際に記載された寄附金だけが所得税・住民税の控除対象として扱われます。「ワンストップで申請したから、追加の寄附だけ申告書に書く」とすると、申請済みの寄附は控除から完全に漏れ、翌年度の住民税が軽減されなくなります。

医療費控除、1年目の住宅ローン控除、副業や雑所得の申告、株式の損益通算などで確定申告を行う場合は、特例申請書を送った寄附も送っていない寄附もすべてまとめ直して申告書に転記する必要があります。特例が有効かどうか迷う場合は、当サイトの「ワンストップ特例 有効・無効の判定」で状況を確認してください。

申告書の3か所に書く金額

ふるさと納税を確定申告する際は、様式の3か所に数字を転記します。欄の名前は令和7年分の申告書で確認しています。それぞれの金額の決まり方は次のとおりです(確認日:2026年11月12日、国税庁 No.1150・記載例、東京都主税局 記入例による)。

  • ① 第一表「寄附金控除」欄(所得控除):その年の特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40%(1円未満切り捨て)のいずれか低い方の金額から、2,000円を差し引いた額を書きます。例えば総所得金額等が436万円の場合、上限は436万円×40%=174万4,000円です。総所得金額等が12万3,456円の場合は4万9,382円(49,382.4円の端数切り捨て)となり、寄附合計がこれを上回るとその上限額から2,000円を引いた額が所得控除額になります。寄附金合計が2,000円以下の場合は0円です。
  • ② 第二表「寄附金控除に関する事項」:「寄附先の名称等」には寄附した自治体名を並べ、「寄附金」には寄附金額の総額を書きます。国税庁の記載例では複数の自治体がある場合「○○県、○○市」のように読点で区切って列挙し、金額欄には全寄附の合算額(例:19万7,000円)を記入します。欄内に書ききれない場合は、確定申告書等作成コーナーを利用すると自動で別紙が生成されます。
  • ③ 第二表「住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄:ふるさと納税の全額(2,000円を引かない金額)を書きます。東京都主税局の令和7年分申告書記入例でも、ふるさと納税55,000円の寄附に対してこの欄に同額の「55,000円」を記入するよう案内されています。住民税の特例控除はこの欄の数字に基づいて市区町村が計算するため、ここに書かないと住民税の控除が受けられません。

受領証明書と「寄附金控除に関する証明書」

確定申告で寄附金控除を受けるには、原則として各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を添付または提示する必要があります(e-Taxによる申告では記載内容の入力により提出を省略できますが、5年間の保管義務があります)。

令和3年分の確定申告からは、国税庁長官が指定した特定事業者(ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなび等のポータルサイト)が発行する「寄附金控除に関する証明書」を1枚添付すれば、個別の受領証明書に代えられるようになりました。ただし、ポータルの証明書にはそのポータルを経由して寄附した分しか記載されません。複数のポータルを併用した場合や、自治体の窓口・独自サイトから直接申し込んだ寄附がある場合は、個別の受領証明書が別途必要になります。

マイナンバーカードとマイナポータル連携を利用すると、各ポータルの証明書データを国税庁の確定申告書等作成コーナーに一括で取り込むことができ、手入力の手間と入力漏れを防げます。

申告し忘れた・金額が違っていたとき

確定申告書をすでに提出した後に「ワンストップ申請済みの分を申告書に書き忘れた」「一部の受領証明書が漏れていた」と気づいた場合、法定申告期限内であれば「訂正申告」として正しい申告書を出し直すことができます。

すでに申告期限(原則3月15日)を過ぎている場合は、税務署に「更正の請求」を提出して過大に納めた税金の還付を求めます(国税庁タックスアンサー No.2026)。更正の請求ができる期間は、法定申告期限から5年以内です。本ツールの「すでに出した申告書の第一表『寄附金控除』の額」に前の申告額を入力すると、控除の差額を確認できます。

特例が無効になった場合の詳しい手続きや自治体からの通知の確認方法は、「ワンストップ特例 有効・無効の判定」で解説しています。

この計算に含めていないもの

このツールはふるさと納税(地方自治体への特定寄附金)に特化して金額を計算しています。以下の項目は扱っていません。

  • ふるさと納税以外の寄附:日本赤十字社、認定NPO法人、公益社団・財団法人、共同募金会、政党等への寄附、および地方自治体の条例で個別に指定された寄附金。これらがある場合は、第一表の税額控除欄や第二表の「共同募金、日赤その他の前記以外」等の欄に分かれて計算されるため、確定申告書等作成コーナーで個別に作成してください。
  • 住民税の税額控除額そのものの計算と自己負担2,000円の上限額:実際の控除額は翌年6月に届く住民税決定通知書で確定します。自己負担2,000円で済む上限限度額は総務省のふるさと納税ポータルサイト等で確認してください。
  • 12月31日前後の寄附日判定:寄附がその年の分として認められるかどうかは、手元の受領証明書に記載された寄附日(入金受領日)に基づきます。
  • 申告書のマス目番号:欄番号(数字記号)は税制改正や年度によって変更されることがあるため、本ページでは欄名で指定しています。

よくある質問

ワンストップを申請した分も、確定申告に全部書かないといけませんか

書く必要があります。確定申告書を提出すると、それまで自治体に提出したワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)は法律上すべて無効になります(国税庁タックスアンサー No.1155)。確定申告書に書かなかった寄附は所得税・住民税ともに控除されません。

医療費控除のために確定申告をします。ふるさと納税はどう書きますか

ワンストップ特例を申請した分も含めて、その年に行ったすべてのふるさと納税を申告書に書きます。第一表の「寄附金控除」欄、第二表の「寄附金控除に関する事項」、および第二表の「住民税・事業税に関する事項(都道府県、市区町村への寄附)」の3か所に記載します。

1件だけ書き忘れました。どうなりますか

書き忘れた寄附は控除されず、所得税の還付も住民税の軽減も受けられません。気づいた時点が法定申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」を行って還付を受けられます。

受領証明書を1枚なくしました。再発行できますか

寄附先の自治体に連絡すれば再発行してもらえます。また、寄附したふるさと納税ポータルサイト(さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税など)が特定事業者であれば、マイページから年間分の「寄附金控除に関する証明書(電子データまたは書面)」を発行して代用できます。

同じ自治体に2回寄附しました。第二表にはどう書きますか

自治体の名称は1回だけ書き、寄附金額はその自治体への寄附の合計額(または全寄附の総額)を記載します。第二表の限られた記入欄には寄附先を「、」で区切って並べ、金額欄には全体の合計金額を書くのが国税庁の記載例となっています。

寄附金控除の上限額はどこで確認できますか

本ツールでは上限額の試算は行いません。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にある計算シートや、各ふるさと納税サイトの控除限度額シミュレーションを利用してください。本ツールは「実際に行った寄附の一覧から、確定申告書に記入すべき金額を割り出す」ためのものです。

入力した内容はどこかに送られますか

送信されません。すべての計算はお使いのブラウザ内部で行われ、入力した自治体名や寄附金額が当サイトのサーバーに保存・送信されることはありません。リンクを共有する場合も、URLのハッシュ(#以降)にのみ保持されます。

出典