米国株配当の外国税額控除 計算(令和8年分・申告分離課税)
確定申告で米国株の配当の外国税がいくら戻るかを、限度額と繰越まで計算します。
- 令和8年分
- 会社員+特定口座
1源泉徴収票
源泉徴収票の上段、支払金額の右の欄です。源泉徴収票がない人は0と入れます。
0以上の金額を数字で入れてください。
その右の欄です。源泉徴収票がない人は、基礎控除104万円と社会保険料などの合計を入れます。
0以上の金額を数字で入れてください。
さらに右の欄です。
0以上の金額を数字で入れてください。
2特定口座年間取引報告書(配当等)
外国株式・外国ETFの「配当等の額」です。外国の税金が引かれる前の金額です。
0以上の金額を数字で入れてください。
報告書の「外国所得税の額」です。
0以上の金額を数字で入れてください。
配当等の源泉徴収税額の合計です。住民税(配当割額)は入れません。
0以上の金額を数字で入れてください。
住宅ローン控除がある・同じ口座に日本株の配当もある
源泉徴収票の中段の欄です。
0以上の金額を数字で入れてください。
年末調整で引ききれなかったときだけ、票の下の内訳に書かれています。
0以上の金額を数字で入れてください。
特定口座の配当は口座ごとにまとめて申告します。
0以上の金額を数字で入れてください。
源泉徴収票と年間取引報告書の数字を入れると、戻る見込みを計算します。
円
計算の内訳
- 基礎控除(申告前)
- 基礎控除(申告後)
- 課税総所得金額
- 課税配当所得金額(申告分離)
- 算出所得税額
- 住宅借入金等特別控除
- ①所得税額
- ②復興特別所得税額
- ③所得総額
- ④調整国外所得金額
- ⑤所得税の控除限度額
- ⑥復興特別所得税の控除限度額
- ⑭
- ⑮
- ⑱外国税額控除の金額
- 申告後の所得税及び復興特別所得税
- 源泉徴収税額の合計
- 道府県民税の控除限度額
- 市町村民税の控除限度額
- 住民税から控除される見込み
- 住民税で増える目安
- 控除限度超過額(3年繰越)
- 控除余裕額(3年繰越)
米国株の配当の外国税は、確定申告で全部は戻らない
特定口座(源泉徴収あり)で米国株や米国ETFの配当を受け取ると、まず米国で10%の税金が引かれ、残りの金額に対して日本で20.315%が源泉徴収されます。この米国税を取り戻す手続きが外国税額控除ですが、確定申告をしても全額がそのまま還付されることはほとんどありません。
その年に引ける上限(所得税の控除限度額⑤)が、次の式で決まっているためです。
⑤ 所得税の控除限度額 = ① 所得税額 × ④ 調整国外所得金額 ÷ ③ 所得総額
会社員の場合、給与所得が所得総額の大半を占め、各種の所得控除を引いたあとの所得税の実効税率は、米国の源泉税率(10%)より低くなりやすい構造です。たとえば、給与所得控除後の金額が4,360,000円、所得控除が1,980,000円(源泉徴収税額143,400円)の人が、米国株の配当300,000円(外国所得税30,000円、日本の配当源泉徴収税額41,350円)を申告分離課税で申告した例を見てみます。
- 申告後の①所得税額は185,500円、②復興特別所得税額は3,895円、③所得総額は4,660,000円になります。
- 所得税と復興特別所得税の控除限度額は合計12,192円(⑤11,942円+⑥250円)となり、外国税30,000円のうちまず12,192円が所得税等から差し引かれます。
- ただし後述のとおり申告によって日本の税金も増えるため、3月に実際に戻る見込み額は7,547円にとどまります。
- 所得税等で引ききれなかった残りのうち、3,582円が翌年度の住民税から控除され、さらに残った14,226円が控除限度超過額として3年間繰り越されます。
申告すると日本の税金が増える2つの理由
外国税額控除の欄(⑱)に12,192円と入っても、還付額が7,547円にとどまるのは、確定申告をすることで日本側の税額が次の2つの経路で増えるためです。
1. 特定口座の源泉徴収と確定申告で「課税対象」が違う
特定口座で配当が支払われる際、日本の税金(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)は、外国所得税が引かれた後の金額に対して源泉徴収されます(租税特別措置法 第9条の2第3項)。一方、確定申告で申告分離課税を選ぶと、外国の税金が引かれる前の「配当等の額」全体が課税対象になります。
そのため、申告するだけで外国所得税の約15.315%分(米国税30,000円なら4,594円前後)の所得税・復興特別所得税が増え、住民税も外国所得税の5%(同じく1,500円)増えます。還付額が外国税額控除額そのままにならないのはこのためです。
2. 合計所得金額が増え、基礎控除などが減ることがある
申告分離課税で配当を申告すると、その金額が「合計所得金額」(③)に加算されます。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円ですが、489万円を超えると67万円へ37万円下がります(国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」)。
たとえば給与所得控除後の金額が4,700,000円(所得控除1,900,000円、源泉徴収税額186,300円)の人が、配当300,000円(外国税30,000円)を申告すると、合計所得金額が5,000,000円になって489万円を超えます。基礎控除が104万円から67万円に下がる結果、外国税額控除16,203円を差し引いてもなお税額が増え、26,200円の納付になります。
基礎控除だけでなく、配偶者控除・ひとり親控除など本人の合計所得金額で判定される控除や、国民健康保険料の算定にも合計所得金額が使われます。合計所得金額が境目に近い年は申告前に影響を確認してください。
控除限度額と繰越の計算(明細書の3〜5の欄)
外国税額控除は、国税庁の「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」に沿って、所得税、復興特別所得税、住民税の順に枠(控除限度額)を使い、残りを翌年以降に繰り越す仕組みになっています(国税庁 タックスアンサー No.1240)。
- 所得税・復興特別所得税の枠(⑤・⑥):基準となる①所得税額と②復興特別所得税額に、それぞれ「④調整国外所得金額 ÷ ③所得総額」を掛けます。外国所得税が⑤以下なら⑭で全額控除され、⑤を超えた分は⑥を上限に⑮で控除されます。合計の⑱が3月の確定申告で引かれる金額です。
- 住民税の枠(道府県民税・市町村民税):所得税で引ききれなかった外国所得税は、まず道府県民税(⑤ × 12%)、次に市町村民税(⑤ × 18%)の限度額まで翌年度の住民税から差し引かれます(指定都市在住者は6%と24%ですが、合計30%は同じです)。
- 3年間の繰越(明細書の4の欄):住民税の枠でも引ききれなかった外国税は「控除限度超過額」として、反対に所得税と住民税の枠に余りが出たときは「控除余裕額」として、いずれも翌年以降3年間繰り越せます。
繰り越した超過額や余裕額を翌年以降に使う場合も、その年分の確定申告書に外国税額控除に関する明細書を添付して提出する必要があります。
住宅ローン控除がある年
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、給与など総合課税の所得税だけでなく、申告分離課税の配当にかかる15%の所得税も含めた全体の算出所得税額から差し引かれます。年末調整で引ききれなかった残り(源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」)がある場合、確定申告で配当を申告すると、その残り枠が配当の税金に充てられます。
たとえば給与所得控除後の金額が3,500,000円、所得控除1,500,000円で、住宅ローン控除額102,500円・可能額300,000円の人が、米国株配当400,000円(外国税40,000円、日本の配当源泉徴収税額55,134円)を申告したケースでは、給与分と配当分を合わせた算出所得税額162,500円の全額を住宅ローン控除でカバーできます。結果として①所得税額は0円になり、配当から源泉徴収されていた55,134円が全額戻る一方、控除限度額も0円になるため、外国所得税40,000円は全額が3年繰越(控除限度超過額)となります。
また、住宅ローン控除が一部だけ残っているケース(給与所得4,360,000円・住宅ローン控除100,000円、配当300,000円・外国税30,000円)では、①所得税額は85,500円、外国税額控除は5,619円となり、差し引き974円が戻り、22,731円が繰り越されます。なお、住宅ローン控除の残りを配当の所得税に使うと、その分だけ翌年度の住民税から引かれる住宅ローン控除が減る場合があります。
このページで計算しないもの
このページは、年末調整を受けた給与所得と特定口座(源泉徴収あり)の上場株式等の配当だけを、令和8年分の申告分離課税で申告する場合の概算です。次の項目は計算に含めていないため、当てはまる人は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で実際の税額を確認してください。
- 前年以前から繰り越した控除限度超過額・控除余裕額の使用
- 総合課税(配当控除なし)を選んだ場合との有利・不利の比較
- 同じ特定口座内にある株式等の譲渡損失との損益通算
- 国内投資信託や東証上場ETFにかかる「分配時調整外国税相当額」
- NISA口座で受け取った配当(そもそも日本で課税されないため外国税額控除の対象外)
- 海外不動産や外国給与など、配当以外の国外所得
- 指定都市の住民税の配分(道府県民税6%・市町村民税24%)、翌年度住民税の所得割上限、住宅ローン控除の住民税控除への影響
また、ふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、外国税額控除のために確定申告をするとワンストップ特例はすべて無効になります(詳しくは「ワンストップ特例の有効・無効」を参照)。確定申告書にすべての寄附金控除を書き直してください(金額の確認は「ふるさと納税の確定申告 寄附金控除の計算」)。源泉徴収票が2枚以上ある人は、年末調整が1か所だけで済んでいるかを確認し、「源泉徴収票が2枚のときの確定申告」で合算の目安を確かめてから使ってください。
よくある質問
米国株の配当にかかった米国の税金は、確定申告で全部戻りますか?
通常は全部戻りません。外国税額控除には「日本の所得税額 × 国外所得 ÷ 所得総額」などの控除限度額があり、給与所得が中心の会社員は限度額が外国税を下回るのが一般的です。たとえば給与所得436万円・配当30万円・米国税3万円の例では、所得税から引かれる外国税額控除は12,192円、実際に3月に戻る見込みは7,547円となり、残りは住民税からの控除(3,582円)と3年間の繰越(14,226円)に回ります。
外国税額控除を受けたのに、戻る額が外国税より少ないのはなぜですか?
特定口座での源泉徴収と確定申告で、課税対象になる配当の金額が異なるためです。特定口座では米国税を引いた後の金額から日本の税金が源泉徴収されますが、確定申告では米国税を引く前の「配当等の額」に対して課税されます。そのため外国所得税の約15.315%分の所得税・復興特別所得税が申告時に増え、還付額は外国税額控除の金額より小さくなります。
住宅ローン控除で所得税が0円の年は、外国税額控除はどうなりますか?
所得税の控除限度額も0円になり、その年に所得税から外国税を差し引くことはできません。引ききれなかった外国税は全額が控除限度超過額として3年間繰り越せます。ただし、年末調整で引ききれなかった住宅ローン控除の残り(控除可能額)が十分にある場合は、申告分離課税の配当にかかる日本の所得税も住宅ローン控除で相殺されるため、配当から源泉徴収されていた日本の税金が戻るケースがあります。
控除しきれなかった外国税は翌年以降どうなりますか?
控除限度超過額として、翌年以降3年間にわたって繰り越せます。繰り越した金額を後の年に使いたいときは、その年も確定申告を行い、外国税額控除に関する明細書の「4 繰越控除限度超過額等の計算」の欄に金額を記載します。
NISA口座の米国株の配当も外国税額控除できますか?
できません。NISA口座で受け取る配当は日本で非課税のため、二重課税にあたらず、外国税額控除の対象外です。
確定申告すると損をすることはありますか?
合計所得金額が増えることで基礎控除が減ったり、配偶者控除などの対象から外れたりすると、税額が増えて損をすることがあります。令和8年分では合計所得金額が489万円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がるため、境目をまたぐ年は納付になるケースがあります。ワンストップ特例の取り消しや国民健康保険料への影響もあわせて確認してください。
入力した数字はどこかに送られますか?
送信されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で完結し、源泉徴収票や年間取引報告書の数字が外部サーバーへ送られることはありません。