連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(付表)計算
持分・自己資金・借入金を入れると、連帯債務の付表の⑭負担割合と⑯年末残高を計算します。
- 令和6年分以降用
- 住宅ローン控除 1年目
- 内訳1区分(2人・3人)
1人数と物件の取得対価(全員共通)
契約書の金額(消費税込・補助金差引後)。3500万 のように入力できます。
土地を買っていない場合は空欄または 0。
2各共有者の持分と自己資金
Ⓐ あなた
登記の持分(例:1/2)。
登記の持分(例:1/2)。
頭金など借入れ以外で出したお金。なければ空欄。
Ⓑ 共有者
登記の持分(例:1/2)。
登記の持分(例:1/2)。
頭金など借入れ以外で出したお金。なければ空欄。
Ⓒ 共有者
登記の持分(例:1/2)。
登記の持分(例:1/2)。
頭金など借入れ以外で出したお金。なければ空欄。
3連帯債務の金額
連帯債務で借りた当初の金額。3500万 のようにも入力できます。
残高等証明書(借入れ全体)の年末残高。
単独債務(各自が単独で借りたローン)がある場合(⑨・⑩)
Ⓐ あなた
単独ローンがなければ空欄。
単独債務の残高等証明書の年末残高。
Ⓑ 共有者
単独ローンがなければ空欄。
単独債務の残高等証明書の年末残高。
Ⓒ 共有者
単独ローンがなければ空欄。
単独債務の残高等証明書の年末残高。
任意の負担割合を取り決めている・内訳が2つ以上ある場合
物件価格・持分・連帯債務の金額を入れると、負担割合⑭と年末残高⑯を計算します。
Ⓐ あなた・⑭ 負担割合(計算明細書の⑥欄)
- Ⓐ あなた・⑯ 年末残高(計算明細書の⑦欄)
- Ⓑ 共有者・⑭ 負担割合(計算明細書の⑥欄)
- Ⓑ 共有者・⑯ 年末残高(計算明細書の⑦欄)
- Ⓒ 共有者・⑭ 負担割合(計算明細書の⑥欄)
- Ⓒ 共有者・⑯ 年末残高(計算明細書の⑦欄)
付表⑦〜⑯の明細・資金内訳グラフを見る
付表が必要な人と、転記先
このツールは国税庁「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」令和6年分以降用に沿っています。住宅借入金等の内訳が1区分(例:「住宅及び土地等」だけ)の場合に使えます。
夫婦や親子など複数の共有者が1本の住宅ローンを「連帯債務」として借り入れた場合、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける最初の年(1年目)の確定申告において、それぞれの「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に加えて「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を添付する必要があります。
金融機関から届く年末残高等証明書には、借入れ全体の残高が印字されています。この付表は、物件の購入価格や共有持分、各自が出した頭金(自己資金)や単独ローンをもとに、連帯債務のうち各自がいくら負担しているのかを計算し、それぞれが控除を受けられる年末残高を配分するための書類です。
付表で計算した結果は、各自の確定申告書・計算明細書へ次のように転記します。
- ⑭ 連帯債務の負担割合 → 各自の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の⑥欄へ転記します。
- ⑯ 住宅借入金等の年末残高 → 各自の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の⑦欄へ転記します。
なお、確定申告を行った翌年以降(2年目以降)の年末調整では、税務署から送付される控除証明書にこの連帯債務割合が印字されて届きます。年末調整では、その年の残高等証明書の残高にその割合を掛けて計算します(例えば年末残高33,000,000円×割合60.00%=19,800,000円)。そのため、付表を作成して提出するのは原則として最初の年の確定申告時のみです。
計算のしかた(①〜⑯)
国税庁の付表の計算欄(①〜⑯)は、上から順に次のような計算式で求められます。このツールでは国税庁の記載例に沿って、次の手順で算出しています。
- ③ 各共有者の家屋の取得対価の額: 家屋の取得対価①×家屋の共有持分②(1円未満切り捨て)。
- ⑥ 各共有者の土地等の取得対価の額: 土地等の取得対価④×土地等の共有持分⑤(1円未満切り捨て。土地を買っていない場合は0円)。
- ⑦ 各共有者の取得対価等の額: ③+⑥で、各自が取得した不動産の対価の合計額です。
- ⑧ 自己資金負担額(※3の調整後): 物件対価の合計(①+④)と調達資金の合計(自己資金⑧+単独債務⑨+連帯債務⑪)が食い違っている場合、付表の※3の注記に従って自己資金を調整します。当ツールの初期値(例1)では、物件対価4,500万円に対して資金合計が4,600万円あり、100万円の超過(借入れ過大)があるため、自己資金から100万円を減額調整しています。減額分は各自の⑦の割合(2,750万円:1,750万円)で案分し、Ⓐは−611,111円、Ⓑは−388,889円調整され、調整後の自己資金⑧′はⒶが2,388,889円、Ⓑが1,611,111円となります。
- ⑬ 各共有者が負担すべき連帯債務の額: ⑦−⑧′−⑨で求めます。取得対価から自己資金と単独借入れを差し引いた、残りの連帯債務負担分です(例1ではⒶ 25,111,111円、Ⓑ 15,888,889円)。もし計算結果がマイナス(赤字)になった場合は0円と見なされます。
- ⑭ 連帯債務の負担割合: ⑬÷⑪(連帯債務当初借入額)を計算し、百分率で小数点以下第2位まで四捨五入します(例1ではⒶ 61.25%、Ⓑ 38.75%)。四捨五入によって合計が100.00%にならない場合は、端数処理ルールに従って最も割合の大きい共有者で0.01%調整し、合計が必ず100.00%になるようにします。
- ⑮ 連帯債務の年末残高: ⑫(連帯債務年末残高)×⑭(負担割合)で各自の負担分を出します(1円未満切り捨て。例1ではⒶ 24,408,125円、Ⓑ 15,441,875円)。
- ⑯ 住宅借入金等の年末残高: ⑩(単独債務の年末残高)+⑮(連帯債務の年末残高)です。
当ツールの端数処理と調整配分方針:
- ③・⑥・⑮の端数処理は、税務実務の慣行に従い1円未満切り捨てとしています。
- ⑭の負担割合は、記載例の表記に従い小数点以下第2位(%表示で小数第2位)に四捨五入しています。
- ※3の自己資金の調整額の配分方法は国税庁の様式上に一律の算式が明示されていないため、税理士実務で一般的な「各共有者の取得対価等⑦の比率」で按分しています。別の按分を行う場合は、調整後の金額を直接⑧に入力してください。
根拠法令・様式出展:
- 国税庁「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書【令和6年分以降用】」(様式ID NTA0K0B130030210)
- 国税庁「記載例5-3 連帯債務がある場合(住宅及び土地等)」
- 国税庁「年末調整 記載例 例② 連帯債務(令和8年)」
- 国税庁「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用)令和7年分」
確認日 2026年11月11日
このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
取得対価と借入金が合わないとき(※3の調整)
住宅購入の実務では、諸費用込みの住宅ローン(オーバーローン)を組んだり、夫婦の共有口座から頭金を出したり、すまい給付金や補助金を受け取ったりすることにより、売買契約書に記載された物件取得対価(①+④)と、用意した資金の合計(自己資金⑧+単独ローン⑨+連帯債務ローン⑪)が一致しないことがよくあります。
国税庁の付表の※3には、次のように注記されています。
「『取得対価の額の合計額』と『取得資金の額の合計額』が異なる場合は、その差額を各共有者の自己資金負担額において調整(借入れが対価より多い場合は減額調整、少ない場合は増額調整)してください。」
借入金の合計が物件価格よりも多い(諸費用などが含まれている)場合、住宅ローン控除の対象はあくまで「住宅そのものの取得対価」に限られるため、その超えた分は自己資金から差し引いて計算しなければなりません。そのため、調整後の自己資金負担額⑧′がマイナスになるケースも生じます。このマイナスは、借入金が物件対価を超過した分を表しており、計算上の誤りではありません。
国税庁の様式には各共有者間でその差額をどう分配するかの厳密な計算式は定められていません。当ツールでは客観的な配分として各自の取得対価⑦の割合で自動配分していますが、夫婦間で別の合意や按分を行う場合は、調整後の金額を⑧の欄に直接入力してください。差額が0円であれば調整計算は行われません。
ペアローン・任意の負担割合・内訳が2つ以上のとき
連帯債務とよく混同されるものに「ペアローン」があります。ペアローンは夫婦や親子がそれぞれ別のローン契約を結んで単独の主債務者となり、お互いに連帯保証人となる形態です。ペアローンの場合は各自が自分の金融機関残高等証明書に記載された全額を申告するため、この連帯債務付表を作成する必要はありません。
また、次のようなケースは国税庁の付表様式に「税務署にお尋ねください」と明記されているため、当ツールでは計算の対象外としています。
- 当事者間で任意の負担割合を取り決めている場合:持分や拠出資金による算式ではなく、当事者間で独自の負担割合を取り決めた場合は、様式上「税務署にお尋ねください」と案内されています。
- 住宅借入金等の内訳が2区分以上ある場合:残高等証明書に「住宅及び土地等」と「土地等のみ」のように複数の内訳がある場合、区分ごとに付表を分けて作成する必要があります。
- 持分を持たない連帯債務者がいる場合:不動産の共有持分が0であるにもかかわらず連帯債務者となっている場合、通常の控除算式が成立しないため税務署への相談が必要です。
なお、住宅ローン控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要となり、ワンストップ特例を申請していても確定申告を提出するとその特例が無効になるため、ふるさと納税の寄附金控除もあわせて確定申告に含める必要があります。
よくある質問
連帯債務とペアローンはどう違いますか。申告書の書き方は何が変わりますか。
ペアローンは借入れ自体が2本に分かれた単独債務のため付表の作成は不要ですが、連帯債務は1本の借入れを夫婦等で連帯して負担するため付表を作成して各自の残高を計算する必要があります。ペアローンでは各人の残高等証明書に自分の残高だけが載っていますが、連帯債務の証明書には借入れ全体の残高が載っているため、付表の⑭で負担割合を計算し、⑯で各自の年末残高を算出します。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
負担割合は持分割合と違ってもいいですか。夫婦で割合の数字が食い違うとどうなりますか。
連帯債務の負担割合⑭は持分割合と異なっていても全く問題ありません。負担割合は自由に申告するものではなく、物件対価から各自の自己資金や単独債務を差し引いた残額の割合として客観的に計算されます。そのため夫婦で別々の割合を勝手に決めることはできず、同じ付表から導かれた割合(足すと必ず100.00%になります)をそれぞれの申告書に記入します。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
自己資金負担額がマイナスになりました。何が間違っていますか。
借入金が物件の取得対価を超えている場合、国税庁の付表の※3の調整により自己資金負担額がマイナスになるのは正常な計算結果です。諸費用込みの住宅ローンなどで借入総額が建物・土地の代金より大きい場合、住宅ローン控除の対象外となる超過借入分を自己資金から差し引いて調整するためマイナスになります。ただし単独債務の年末残高⑩が当初額⑨を超えていないか、連帯債務年末残高⑫が当初借入⑪を超えていないかを念のためご確認ください。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
控除証明書に連帯債務割合が印字されている場合も、この付表は必要ですか。
2年目以降の年末調整で税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」に連帯債務割合が印字されている場合、この付表を提出する必要はありません。連帯債務の負担割合⑭は当初の借入金や取得対価をもとに決まるため毎年変わることはありません。2年目以降の年末調整では、金融機関から届いたその年の残高等証明書の額に、印字された割合を掛けるだけで申告書を作成できます。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
ふるさと納税のシミュレーションに入れる住宅ローン残高は、全体の残高と自分の分のどちらですか。
ふるさと納税のシミュレーションには、借入れ全体の年末残高ではなく、全体の年末残高に自分の負担割合を掛けた「自分の年末残高」を入力します。全体の借入残高を入力してしまうと住宅ローン控除可能額が過大に計算され、ふるさと納税の上限額を誤って見積もる恐れがあります。付表の⑯欄に出る自分の残高を使用してください。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
当事者間で任意の負担割合を取り決めた場合は、どう計算しますか。
当事者間で任意の負担割合を取り決めている場合、現行の国税庁の付表様式では「税務署にお尋ねください」と案内されており、このページでは計算できません。任意の割合で申告した場合は贈与税の課税関係が生じる可能性もあるため、所轄の税務署または税理士へ個別にご相談ください。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。
入力した金額はどこかに送信されますか。
入力した金額や持分などのデータは一切外部サーバーに送信されず、すべてお使いのブラウザ内でのみ計算されます。通信を伴わない静的ツールですので、年収や借入残高などのプライベートな数字を第三者に見られる心配なく安心してご利用いただけます。このページは国税庁の様式に沿った計算の補助です。申告内容の最終的な確認は税務署や税理士にお尋ねください。