源泉徴収票2枚の確定申告 判定と還付・納付の見込み(令和8年分)
源泉徴収票2枚の数字から、確定申告の要否と税金の還付・納付見込みを計算します。
- 令和8年分
- 給与所得者
- 2か所給与・副業
11枚目:年末調整をした会社の源泉徴収票
今年(令和8年中)の支払金額です。
票の右上にある税額です。
基礎控除を含んだ合計です。
票の下のほう、内訳の欄にあります。
給与から天引きされた社会保険料の合計です。
源泉徴収票のどこを見る?
年末調整をしていない票は「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」が空欄です。
22枚目:年末調整をしていない会社の源泉徴収票
乙欄の副業、タイミーなどの単発バイト、年末調整に含めなかった前職の票。3枚以上あるときは、各欄の合計を入れてください。1枚目の摘要欄に前職の支払金額が書かれていれば、その前職の票は入れません。
乙欄や単発バイトなどの支払金額です。
引かれていなければ 0 です。
2枚目から社会保険料が天引きされている場合
天引きされていなければ空欄でかまいません。
給与・退職金以外の所得がある場合
収入から経費を引いた「所得」の金額。年金を受け取っている人は対象外です。
2枚の「支払金額」を入れると判定します。
税金の精算見込み
判定手順と計算の内訳
- 給与の収入金額の合計 →
- 年末調整されなかった給与+給与以外の所得 →
- 給与の収入金額の合計 − 所得控除(基礎控除などを除く) →
- 課税される所得金額 →
2枚を合算した精算の見込み
- 給与の収入金額の合計
- —
- 給与所得の金額
- —
- 給与・退職金以外の所得
- —
- 合計所得金額
- —
- 所得控除(基礎控除以外)
- —
- 基礎控除
- —
- 課税される所得金額
- —
- 所得税(基準所得税額)
- —
- 復興特別所得税
- —
- 所得税及び復興特別所得税
- —
- 源泉徴収税額の合計
- —
- 差額(納付・還付)
- —
2か所から給与をもらう人が確定申告をする条件
2か所以上の勤務先から給与を受け取っている人の確定申告義務は、国税庁タックスアンサー No.1900(給与所得者で確定申告が必要な人)および所得税法第121条第1項第2号で定められています。判定の基本手順は次のとおりです。
- 年間給与が2,000万円を超えるか:給与の収入金額の合計が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象とならないため確定申告が必要です。
- 20万円基準(従たる給与の額面+他の所得):年末調整を受けなかった会社からの給与の「収入金額(源泉徴収票の支払金額)」と、給与・退職金以外の各種所得(副業の雑所得など)との合計が20万円を超える場合、申告の条件に当たります。給与所得控除を差し引いた「所得」ではなく、源泉徴収票に書かれた額面(支払金額)で判定する点に注意してください。
- 150万円の例外判定:20万円を超えていても、給与の収入金額の合計額から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、かつ給与以外の所得が20万円以下であれば、例外として申告義務が免除されます。ここで差し引ける控除は、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除などで、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除は除外されます。
所得税法第120条第1項により、税額計算を行った結果として課税所得が0円で所得税が発生しない人や、源泉徴収された税額が年税額を上回り還付を受ける人(還付申告)は、法律上の申告義務はありません。還付申告は義務ではなく権利です。
令和8年分は給与の合計178万円まで所得税がかからない
令和8年分(2026年分)の所得税制では、最低給与所得控除が74万円、合計所得金額489万円以下の基礎控除が104万円と規定されています。給与収入の合計が1,780,999円以下であれば、給与所得控除後の金額が104万円以下となり、基礎控除104万円を引いた課税所得が0円になります。そのため、扶養控除や社会保険料控除がなくても、年間給与178万円までは所得税がかかりません(令和7年分は最低給与所得控除65万円+基礎控除95万円の合計160万円でした)。社会保険料の天引きがある場合は、その金額分だけ非課税枠がさらに広がります。
基礎控除の金額は本人の合計所得金額によって段階的に縮小します。詳しくは基礎控除申告書の所得金額・区分判定を参照してください。
所得税額は、課税される所得金額(1,000円未満切り捨て)に5%〜45%の超過累進税率を乗じて控除額を引き、その基準税額に2.1%の復興特別所得税を加算して算出します。副業先(乙欄)では高めの税率で源泉徴収されることが多く、合算して課税所得が低い場合は納めすぎた税金が確定申告で戻ります(例1)。ただし、副業給与が多く本業と合わせたことで税率区分が上がる場合は、追加で税金を納めることになります(例4)。
源泉徴収票のどの数字を入れるか
源泉徴収票の各欄から次の数字を転記します。
- 支払金額:その会社から支払われた年間の総支給額(税込み額面金額)です。非課税の通勤手当は含まれません。
- 源泉徴収税額:毎月の給与から天引きされた所得税・復興特別所得税の年間合計です。
- 所得控除の額の合計額:年末調整を受けた票(1枚目)の⑥欄です。この金額には基礎控除が含まれています。
- 基礎控除の額:年末調整を受けた票の下部、内訳欄に記載されています(104万円など)。判定ツールでは⑥からこの基礎控除を引いて「基礎控除以外の所得控除」を算出します。
- 社会保険料等の金額:健康保険・厚生年金・雇用保険などの合計額です。年末調整を受けていない票(中途退職や乙欄)ではこの欄の数字を使用します。
年の途中で転職し、現在の会社に前職の源泉徴収票を提出して合算年末調整を受けた場合は、現在の会社の源泉徴収票の「摘要」欄に前職の支払金額や源泉徴収税額が記載されます。この場合は前職分も含めて年末調整が完了しているため、手元にある前職の票を2枚目として入力する必要はありません。
副業先が2社以上ある場合(合計3枚以上の源泉徴収票がある場合)は、年末調整をしていないすべての会社の「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」をそれぞれ合算して2枚目の欄に入力してください。タイミーなどの単発バイトや日払い派遣では源泉徴収税額が0円となっている票もありますが、支払金額は判定に含めます。「給与所得者の扶養控除等申告書」は同時に1社にしか提出できない原則があり、詳細は扶養控除等申告書の書き方で確認できます。
この見込みに含めていないもの
この判定ツールは、給与のみ、または給与と少額の副業所得(雑所得など)がある方を対象としています。令和8年分(2027年2月16日〜3月15日に申告する分)の税制に基づいています。
一般的な2か所給与の判定を迅速に行うため、以下の項目は計算対象外としています。
- 公的年金等や退職所得の合算
- 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
- 非居住者の税額計算
- 給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除(最大15万円)
- 令和7年分以前の税制による計算
確定申告を行うとふるさと納税のワンストップ特例が無効になります。確定申告書を税務署に提出すると、寄附先自治体へ申請したワンストップ特例はすべて取り消されます。ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、ワンストップ申請済みの寄附も含めて、その年のすべての受領証明書を確定申告書に記入する必要があります。詳しくはふるさと納税ワンストップ特例の条件判定を参照してください。
根拠法令・資料(2026年11月11日確認):国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、所得税法第120条・第121条、No.1199「基礎控除」、No.1410「給与所得控除」、No.2260「所得税の税率」、No.2030「還付申告」、令和8年分 法定調書の作成と提出の手引(国税庁)、横浜市 FAQ「市・県民税の申告について(2026年4月1日更新)」。
申告の時期と提出先
令和8年分の確定申告(所得税の確定申告書の提出および納付)の期間は、翌年の2027年(令和9年)2月16日(火)から3月15日(月)までです。
税金が戻る還付申告については、確定申告期間にかかわらず、翌年2027年1月1日から5年間(2031年12月31日まで)いつでも提出できます。
提出先は、原則として住民票のある住所地を管轄する税務署です。提出方法には、マイナンバーカードを利用したスマートフォンやパソコンからのe-Tax送信、印刷した申告書の郵便送付、税務署窓口への直接持参があります。申告には、主たる給与と従たる給与のすべての源泉徴収票、マイナンバー確認書類、還付金振込口座の情報が必要です。
よくある質問
A社とB社、合わせて178万円以下なら確定申告は不要ですか
令和8年分の給与所得のみで他に所得がない場合、2社の支払金額(額面)の合計が1,780,999円以下であれば所得税の確定申告は不要です。最低給与所得控除74万円と基礎控除104万円の適用により課税所得が0円となり所得税が発生しないためです。ただし、源泉徴収税額が天引きされている場合は、確定申告を行うことで引かれた税金の還付を受けられます。
20万円ルールは「所得」と「収入」のどちらで判定しますか
年末調整されなかった2枚目の給与は「収入金額(源泉徴収票の支払金額)」で判定し、給与以外の副業は経費を引いた「所得金額」で判定します。給与所得控除を引いた後の金額で20万円を判定するのは誤りです。
乙欄の給与は、確定申告すれば必ず還付されますか
必ず還付されるとは限りません。乙欄は高めの税率で源泉徴収されるため少額副業では還付になるケースが多いですが、本業と副業を合算したことで課税所得が大きくなり高い税率区分が適用されると、不足額の納付が必要になる場合があります(例4:支払金額325万円で納付1,200円)。
両方の会社で年末調整してもらうことはできますか
できません。年末調整は同時に1社でのみ受けられます。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した主たる勤務先でのみ行われます。年の途中で転職し、現在の会社に前職の源泉徴収票を提出して合算年末調整を受けた場合は、1枚の票に前職分が合算されるため申告不要です。
タイミーのような単発バイトの源泉徴収票も2枚目になりますか
はい、2枚目になります。スキマバイトや単発のアルバイトで得た給与は年末調整されていない給与(従たる給与)に該当するため、年末調整を受けた本業の票とは別に2枚目の給与として合算して判定する必要があります。源泉徴収税額が0円の票であっても支払金額は合算します。
所得税の申告が不要なら、住民税も何もしなくていいですか
給与以外の所得(雑所得など)がある場合は、所得税の確定申告が不要であっても市区町村へ住民税の申告が必要です。所得税の20万円以下申告不要ルールは国の特例であり、地方税(住民税)には適用されないためです。副業がすべて給与であり各勤務先から自治体へ給与支払報告書が提出されている場合は、住民税の個別申告も不要です。
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