ふるさと納税ワンストップ特例 有効・無効の判定と次の手続き
確定申告の有無や申請数・引っ越しに答えると、ワンストップ特例の有効・無効と次の手続きがわかります。
- 特例申請者向け
- 地方税法附則第7条
- 控除額の計算なし
質問に答えると、有効・無効と次の手続きが出ます
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判定の理由
手続きのタイムライン
ワンストップ特例が無効になる4つの場合
ふるさと納税のワンストップ特例(寄附金税額控除に係る申告特例)は、地方税法附則第7条第6項により、次の4つのいずれかに当てはまると無効(申請がなかったものとみなされる)になります。
- 確定申告が不要な人でなくなったとき(1号):所得税法第121条の確定申告不要規定に当てはまらなくなった場合です。給与以外の所得が20万円を超えた人や、2か所以上から給与をもらっている人などが該当します。また、確定申告の義務がなくても、医療費控除や住宅ローン控除の初年度適用を受けるために還付申告をした場合も、地方税法附則第7条第6項第1号または第2号の規定により特例は無効になります。後から数年遅れて還付申告を出した場合でも同様です。
- 住民税の申告書を提出したとき(2号):お住まいの市区町村へ住民税(市町村民税・道府県民税)の申告をした場合です。確定申告書の提出も住民税の申告書を提出したものとみなされます(地方税法第45条の3・第317条の3)。
- 申告特例の通知を行った自治体が5を超えたとき(3号):1年間に特例を申請した自治体が6団体以上ある場合、通知を行ったすべての自治体分の特例が無効になります。
- 通知がお住まいの市区町村以外に送られたとき(4号):寄附後に別の市区町村へ引っ越し、翌年1月10日までに変更届を出さなかった場合、旧住所の市区町村へ通知が送られてしまうため、その自治体に対する申請が無効になります。
確定申告をした・する人の手続き
確定申告書を提出すると、それ以前に行ったワンストップ特例の申請は法律上無効になります。そのため、確定申告を行う場合は、ワンストップ特例を申請した自治体分も含め、その年のすべてのふるさと納税を確定申告書に含めて申告しなければなりません。
申告書の記入では、第一表の「寄附金控除」欄に寄附金の合計額を記載して所得税の控除を受けるとともに、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にも必ず寄附金額を記入します。第二表のこの欄に書き忘れると、住民税の特例控除が反映されないおそれがあります。
年末調整では医療費控除や寄附金控除を受けることはできません。年末調整の書類(基礎控除申告書など)については基礎控除申告書の書き方で確認できますが、医療費控除を受けるには年明けに税務署へ確定申告を行う必要があります。
もし確定申告を行った後にふるさと納税の入力を忘れていたことに気づいた場合は、原則として法定申告期限(翌年3月15日)から5年以内に税務署へ「更正の請求書」を提出し、寄附金受領証明書を添付して税金の還付を求めます。ただし、住宅ローン控除や他の控除によってもともと納める所得税額が0円だった場合など、寄附金を足しても所得税の年税額が変わらないときは所得税の更正の請求ができません。その場合は、お住まいの市区町村の住民税窓口で寄附金受領証明書を添えて住民税の申告(修正)を行います。
根拠条文および出典:地方税法附則第7条(2026年11月1日施行・法務省e-Gov法令検索)、総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」、東京国税局「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出された方へ」、川口税務署・西川口税務署「ワンストップ特例制度を利用された方の確定申告フローチャート」。確認日:2026年11月11日。
「5自治体まで」の数え方
ワンストップ特例が使える上限は「1年間に寄附をした自治体の数」ではなく、法律上は「申告特例の申請書を提出した自治体の数」が5団体以内かどうかで判定されます。
同一の自治体に1年間で複数回寄附を行った場合でも、自治体の数は「1」として数えます。また、寄附先が6自治体以上あっても、そのうち5自治体だけにワンストップ特例の申請書を出し、残りの自治体には申請書を出さなかった場合、申請を行った5自治体分の特例は無効にはならず有効のままとなります(ただし申請していない自治体の寄附は控除されません)。
一方で、6つ以上の自治体すべてにワンストップ特例の申請書を出してしまうと、第6項第3号の規定により、申請したすべての自治体分の特例が無効になります。この場合は、すべての自治体への寄附を含めて確定申告(還付申告)を行わなければ控除を受けられません。
引っ越し・結婚したときの変更届
ふるさと納税を行った後、寄附した年の翌年1月1日までの間に住所や氏名が変わった場合は、翌年1月10日までに寄附先のすべての自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出しなければなりません(地方税法附則第7条第4項)。
住民税は毎年1月1日時点で住民票がある市区町村が課税します。寄附先の自治体は、申請書に書かれた住所地の市区町村長へ通知を送るため、別の市区町村へ引っ越したのに変更届を出さないと、通知が旧住所の市区町村へ送られてしまい、特例が無効(第6項第4号)になります。ただし無効になるのは変更届を出さなかった自治体の分だけであり、同じ年に寄附した他の自治体すべてが一括で無効になるわけではありません。
なお、同じ市区町村の中で転居した場合や、結婚等で氏名だけが変わった場合は、通知が送られる市区町村自体は変わらないため、法律上の無効事由(第4号)には該当しません。ただし変更届の提出自体は義務づけられているため、速やかに寄附先自治体へ届出書を提出してください。また、地方税法第20条の5第2項により期日が休日に重なる場合の扱いは規定されていますが、自治体によって必着の取り扱いが異なる場合があるため、寄附先自治体の案内に従ってください。
この判定に含めていないもの
本判定ツールはふるさと納税ワンストップ特例(寄附金税額控除に係る申告特例)を申請した人向けに地方税法附則第7条の規定に沿って有効・無効の目安を判定するもので、控除額の計算は行いません。また、以下の事象は判定対象に含まれていません。
- 申請書類の不備(マイナンバー確認書類や本人確認書類のコピーの添付漏れ、記入漏れ等)により、寄附先自治体側で申請が不受理となっているケース
- 1月10日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合の自治体ごとの受付締切日の猶予(原則として1月10日を基準として表示しています)
- 確定申告で税額が増加する場合の「修正申告」の手続き(本ツールでは還付申告および更正の請求を中心に案内しています)
- 控除限度額(上限額)の計算および実際の税金控除額の試算
よくある質問
医療費控除のためだけに確定申告した場合も、ワンストップ特例は無効になりますか
はい、無効になります。医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を受けるために確定申告や還付申告を行うと、理由を問わずワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます。確定申告書を作成する際は、特例を申請していた分も含め、その年のすべてのふるさと納税を「寄附金控除」欄に必ず記載してください。
確定申告でふるさと納税を申告し忘れました。今からでも間に合いますか
法定申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」を行うことで間に合います。税務署に寄附金受領証明書を添えて更正の請求書を提出してください。ただし、住宅ローン控除等ですでに所得税額が0円になっており所得税の還付が発生しない場合は更正の請求ができないため、お住まいの市区町村の窓口で住民税の申告を行ってください。
引っ越したのに変更届を出し忘れました。もう手遅れですか
寄附した翌年の1月10日前であれば、今すぐ寄附先の自治体へ変更届を提出してください。すでに1月10日を過ぎて別の市区町村へ引っ越していた場合は、その自治体分の特例は無効になりますが、翌年1月1日から5年以内に確定申告(還付申告)を行うことで寄附金控除を受け直すことができます。
1月2日に引っ越した場合も変更届は要りますか
いいえ、変更届は不要です。住民税は1月1日時点の住所地で課税されるため、1月2日以降の引っ越しであれば、寄附先自治体から通知が送られる市区町村と課税される市区町村が一致します。地方税法上の変更届の提出義務も1月1日までの変更が対象です。
寄附先がちょうど6自治体です。ワンストップは使えますか
6自治体すべての寄附についてワンストップ特例を使うことはできません。6自治体すべてに申請書を提出すると全自治体分の特例が無効になります。すべての寄附について控除を受けるには確定申告を行ってください。なお、5自治体だけに特例を申請し残りの1自治体分を諦める(控除を受けない)場合は、申請した5自治体分のみ有効となります。
自治体から「ワンストップ特例の無効について」という通知が届きました。何をすればいいですか
確定申告書を作成した際にすべての寄附金を第一表および第二表に正しく記入していた場合は、追加の手続きは不要です。もし確定申告でふるさと納税の入力を忘れていた場合は、税務署へ更正の請求を行うか、お住まいの市区町村で住民税の申告を行ってください。
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